• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、従業員の守秘義務に関するテキストが、月刊労政時報の同梱付録として刊行されました。

2017.6.9 | 著作・論文・記事等

「実務に役立つ法律基礎講座(30)-守秘義務」と題する影島広泰弁護士・柳田忍弁護士のテキストが、月刊労政時報第3931号の同梱付録として刊行されました。
 
Q1. 従業員が秘密保持義務に違反すると、人事管理、民事、刑事でどのようなことが問題となるか
Q2. 不正競争防止法で「営業秘密」として保護を受ける要件とは何か
Q3. 不採用の学生が採用募集時の詳細な選考情報をサイトに投稿した場合、削除するよう求めることは違法か
Q4. 採用時に秘密保持誓約書の提出を義務づけることはできるか。また、拒否した場合、採用を取り消してもよいか
Q5. 中途入社者が前職で秘密保持誓約書を提出していた場合、その内容の確認を求めることはできるか。また、誓約書に触れる業務を命じてはならないか
Q6. 派遣先が、派遣社員に秘密保持義務を課すことはできるか
Q7. 従業員の個人ブログやSNSに上司や同僚、業務内容に関する情報を掲載した場合、秘密保持義務違反として懲戒することはできるか
Q8. 従業員の家族が会社の業績等に関する情報を他人に漏洩した場合、従業員本人を懲戒することはできるか
Q9. 研究職・開発職といった特定部署の従業員に対してのみ、厳密な秘密保持誓約書の提出や違反者に重い懲戒処分を科すことはできるか
Q10. 退職後の秘密保持義務の期間設定や内容はどうすべきか。違反していることを知った場合、どういう措置を取るべきか
Q11. 秘密保持義務違反に対する損害賠償請求はできるか
Q12. 従業員が秘密保持義務に違反した場合の刑事責任として、どのようなものが考えられるか
Q13. メンタルヘルス不調の従業員が、「上司・人事担当者等にしか疾病を知られたくない」と申し出た場合、どう対応すべきか
Q14. 副業を認める際、守秘義務との関係で留意すべき点とは何か
参考1: 秘密情報管理に関する就業規則例
参考2: 秘密保持に関する誓約書例

ENGLISH SITE