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影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、仮想通貨を利用したビジネスの展開と金融法規制等に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2017.10.26 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 - クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
 1-1 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表
 1-2 仮想通貨を利用したビジネスの展開と金融法規制(参入規制)
2 仮想通貨を利用した投資ファンド組成に関する規制
 2-1 集団投資スキーム・クラウドファンディングのファンド規制
  (1) 集団投資スキーム・クラウドファンディングとは
   ①集団投資スキーム
   ②クラウドファンディング
  (2) 第二種金融商品取引業の登録(集団投資スキーム)
 2-2 出資・利益分配に仮想通貨を利用する投資ファンドの場合
 2-3 新規仮想通貨公開(ICO)
3 仮想通貨を利用した投資ファンドの運営業務(投資対象・内容)による規制
 3-1 仮想通貨を対象とする投資ファンド
  (1) 投資運用業の登録
  (2) 仮想通貨を投資対象とする投資ファンド
 3-2 仮想通貨を原資産とするデリバティブ投資ファンド
  (1) 仮想通貨を原資産とするデリバティブを対象とする投資ファンド
  (2) 差金決済取引に関する事務ガイドラインの見解
  (3) 仮想通貨のデリバティブ取引が刑法上(刑法35条)許されるか
 3-3 仮想通貨を利用したソーシャルレンディング(ローン・ファンド)
  (1) ソーシャルレンディング(ローン・ファンド)とは
  (2) 仮想通貨の融資(貸付)を行うソーシャルレンディング(ローン・ファンド)
  (3) 仮想通貨の貸付に関する事務ガイドライン・パブリックコメント
4 さいごに
 
https://business.bengo4.com/category3/article260

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