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影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、資金決済法の改正に伴う仮想通貨交換業の規制に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2017.3.17 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第1回 資金決済法の改正に伴う『仮想通貨交換業』の規制とは」と題する記事が掲載されました。

 
1 仮想通貨交換業者に対する登録制の導入(資金決済法の改正)
 1-1 資金決済法の改正
 1-2 改正資金決済法の施行時期
 1-3 内閣府令・事務ガイドラインの公表(平成28年12月28日)
2 どのようなサービスに仮想通貨交換業の登録が必要となるのか
 2-1 登録制の導入
 2-2 登録が必要となる仮想通貨サービスの種類
  (1) ①「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」とは
  (2) ②「①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理」とは
  (3) ③「①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること」とは
 2-3 仮想通貨サービスの「業務」性
 2-4 外国の業者による登録について
3 登録業者に対してどのような規制がなされるのか
 3-1 登録業者の財務規制
 3-2 登録業者の行為規制
  (1) 概要
  (2) 利用者の保護等に関する措置(誤認防止等のための説明・情報提供義務)
  (3) 利用者財産の管理義務
 3-3 登録業者に対する監督規制
 3-4 マネーロンダリング規制(犯収法)
4 最後に
 

https://business.bengo4.com/category3/article162

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