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影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、資金決済法の改正に伴う仮想通貨交換業の規制に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2017.3.22 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点」と題する記事が掲載されました。
 
1 仮想通貨の仕組み
 1-1 ビットコインアドレス 秘密鍵と公開鍵
 1-2 仮想通貨の取引はどのように成り立っているか
 1-3 ブロックチェーン
2 仮想通貨に対する所有権が認められるのか
 2-1 所有権の対象となるための要件
 2-2 ビットコインが所有権の対象となるか否かについて判断した裁判例
 2-3 資金決済法の改正による影響
3 仮想通貨の取引を行う場合の当事者間の権利関係
 3-1 取引所を通じて仮想通貨の売買取引を行う場合の利用者の権利
 3-2 仮想通貨の売買契約に基づく引渡請求が認められるか
 3-3 仮想通貨に対して強制執行することができるか
4 第三者の不正アクセスによって仮想通貨が盗まれた場合に損害を回復することができるか
5 取引所が破産した場合に、預けていた仮想通貨の返還を請求することができるか
 5-1 取戻権の行使により預託した仮想通貨の返還が認められないか
  (1) 破産法上の取戻権
  (2) 取引所に対する取戻権の行使
 5-2 利用者が取引所の倒産リスクを回避することができるか(信託による倒産隔離)
  (1) 金銭等の財産の信託
  (2) 仮想通貨の信託をすることができるか
 
https://business.bengo4.com/category3/article167

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