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影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が共通番号法(マイナンバー法)に関する講演を行いました。

2013.9.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が、「共通番号法(マイナンバー法) 民間企業で必要となる対応策 ~2016年1月までに何をしなければならないのか~」と題する講演(Business Law Journal購読者向けセミナー)を行いました。
講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2013年9月19日(木) 16:00~18:00(受付開始15:40)

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム(千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 14階)

費用: 無料

 

【概要】

 本年5月24日に「共通番号法(マイナンバー法)」が成立し、2016年1月から「社会保障・税番号制度」が実施されることになりました。
 これより、全ての民間企業・組織が、2016年1月までの「待ったなし」の対応を余儀なくされます。顧客・従業員・取引先・株主等から個人番号・法人番号の提供を受け、それを保管し、利用するためのシステムや社内体制を構築しなければならないからです。

 システム構築をはじめとする対応は2016年1月までに行わなければならず、時間的な余裕がありません。にもかかわらず、「共通番号法」が複雑な構造となっているために「共通番号法」の条文から必要な対策を読み取ることは多大な時間と労力を要するのみならず、現時点では必要な政省令や指針が公表されておらず、何をなすべきかが明確になっていない部分がある状況にあります。
 そこで、本セミナーでは、「共通番号法」の構造や民間企業において必要となる対応策を概説するにとどまらず、現時点で、どの部分が明確でありどの部分が明確ではないのか、また、明確になっていない部分についてどのような規制になると予想されるのかを、立法過程での議論等を踏まえて、具体的に解説します。

 本セミナーにより、「社会保障・税番号制度」と「共通番号法」の構造をご理解いただき今後の社内対応の端緒にしていただくとともに、受講者の方が所属する企業・組織において今後の対応として何が必要となるのかを具体的にイメージしていただくことができます。

 

1.(制度概要)社会保障・税番号制度とは
(1)名称
(2)何に使われるのか
(3)制度の特色
(4)番号制度の仕組み
(5)行政機関における情報の流れ
(6)番号の付与(付番)
2.(法律)共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか
(1)共通番号法(マイナンバー法)
(2)整備法
(3)個人情報保護法との違い
3.(実務対応)民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと
(1)民間における情報の流れ
(2)全企業に共通して必要となる対応策
(3)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主等である場合に必要となる対応策
(4)金融機関である場合に必要となる対応策
(5)罰則
(6)対応策の具体的内容
(7)ロードマップ
(8)ビジネスへの活用
(9)実務上の留意点(まとめ)

 

【詳細】

http://bizlaw.jp/seminar/?action_seminar_detail=true&seminar_id=649

 

2013年9月19日セミナー写真

2013年9月19日マイナンバー・セミナー

 

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