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影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆したマイナンバー法(番号法)に関する論文が、ビジネスロー・ジャーナルに掲載されました。

2014.8.21 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆した論文「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」が、ビジネスロー・ジャーナル2014年10月号に掲載されました。

 

【内容】

はじめに

I. マイナンバー法の施行に伴い修正を要する業務・システム

  1. マイナンバー法と民間企業

  2. 従業員等から個人番号を取得する際の実務上のポイント

    (1) 会社が行政機関等に提出する書類に、従業員の個人番号が必要となるケース

    (2) 従業員が会社を通じて行政機関等に提出する書類に、配偶者等の個人番号が必要となるケース

    (3) 従業員の配偶者等が当該従業員の所属する会社を通じて行政機関等に提出する書類に、配偶者等の個人番号が必要となるケース

    (4) 従業員が直接行政機関等に提出する書類を、会社が取り扱うケース

    (5) 小括

  3. 株主から個人番号を取得する際の実務上のポイント

  4. 取引先から個人番号を取得する際の実務上のポイント

  5. 顧客から個人番号を取得する際の実務上のポイント(金融機関の場合)

II. 業務変更を考える際のポイント

  1. 本人確認

  2. 15年10月から16年1月までの期間の留意点

  3. 業務委託

III. 情報管理体制・システム変更のポイント

IV. 健康保険組合、確定給付企業年金・確定拠出年金の事業主で必要となる対応策

V. 経過措置

VI. 担当者が今後ウォッチすべきポイント

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