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猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催の研究会において、民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例に関する講演を行いました。

2017.10.23 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2017年10月23日(月)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例

~民法改正・紛争実例(土壌汚染・廃棄物、地盤等)を踏まえた売買契約書条項のチェックポイント~

 

本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(平成32年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産取引後に発見された土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等に関してトラブルとなり、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、改正民法および近時の紛争実例を踏まえて、不動産売買契約書の作成・改訂にあたりどのような点について留意すべきか、さまざまなパターンの売買契約条項例をもとに解説いたします。あわせて、不動産取引におけるデューディリジェンスにあたり、どのような点に留意すべきかについても解説いたします。
 
1. 民法改正を踏まえた不動産売買契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (2) 民法改正を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
  a. 契約の目的・目的物の仕様
  b. 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)
  c. 売主による地中調査・地中対策
  d. 損害賠償・契約解除(危険負担)
  e. 責任期間制限(消滅時効その他。関連法改正を含む)
  f. 表明保証
2. 土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
 (1) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等の最新紛争実例とトラブル予防の実務対応
 (2) 不動産デューディリジェンスの実務対応ポイント
 (3) 近時の紛争実例を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
 
「不動産再開発の法務」商事法務(共同執筆 2017年1月刊 6,480円税込)を進呈いたします。

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