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猿倉健司弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、民法(債権法)改正で変わる不動産取引の最新実務対応に関する講演を行いました。

2017.8.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法(債権法)改正で変わる不動産取引の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2017年8月8日(火)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法(債権法)改正で変わる不動産取引の最新実務対応

~契約条項の最新チェックポイント&不動産(土壌汚染・廃棄物、地盤等)のデューディリジェンス~

 
 本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(平成32年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。
 他方で、近時、不動産取引後に発見された土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等に関してトラブルとなり、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます。
 本セミナーでは、改正民法が不動産取引実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、改正民法および近時の紛争実例を踏まえて、今後のデューディリジェンス・売買契約の作成にあたりどのような点に注意すべきかについて、具体的に解説いたします。
 改正民法および近時の紛争実例を踏まえた売買契約条項例についても解説いたします。
 
1.民法(債権法)改正のポイント
 (1) 民法改正の概要
 (2) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
2.民法改正を踏まえた不動産売買契約の最新チェックポイント
 (1) 不動産取引実務への民法改正の影響
 (2) 民法改正を踏まえて修正を検討すべき契約条項のポイント
3.土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
 (1) 近時の紛争実例と法的リスク
 (2) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等のトラブルへの予防対応
 (3) 不動産デューディリジェンスのチェックポイント
 (4) 近時の紛争実例を踏まえて修正を検討すべき契約条項のポイント
 
「不動産再開発の法務」商事法務(共同執筆 2017年1月刊 6,480円税込)を進呈いたします。

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