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猿倉健司弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、民法改正で変わる不動産売買・建築請負契約の最新実務対応に関する講演を行いました。

2017.12.19 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正で変わる不動産売買・建築請負契約の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2017年12月19日(火)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正で変わる不動産売買・建築請負契約の最新実務対応

~不動産売買契約書・建築請負契約書の条項例パターン解説~

 
 本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
 また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
 本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、請負契約書)も示しながら解説いたします。
 
1.不動産取引・建築請負に関連する重要な民法改正のポイント
 a. 契約不適合責任(追完請求権、代金・報酬減額請求権)
 b. 損害賠償請求権、契約解除権
 c. 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 d. 請負人の報酬請求権
 e. 請負契約約款との関係
 f. 関連法の改正
2.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

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