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猿倉健司弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応に関する講演を行いました。

2018.5.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年5月8日(火)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。
しかしながら、法改正に伴い、不動産賃貸借・取引実務において具体的にどのような対応が必要となるのかについては、十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
 ● 存続期間、対抗力・妨害停止請求権、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、損害賠償請求の行使期間制限、一部使用不能等による賃料減額、敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務・収去義務、転貸借(サブリース)、全部滅失等による終了、減収による賃料減額
 ● 住宅宿泊事業法に基づく民泊
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
  ● 賃貸保証の範囲、保証人への請求等の効力、個人根保証における極度額の設定、公正証書の作成義務、情報提供義務
 (3) 定型約款
 (4) 不動産売買
 ● 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、権利行使期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約
 (5) 関連法の改正
2. 改正民法を踏まえた留意点と実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
 ● 民法改正に伴う契約条項の修正、デューディリジェンス・インスペクション
 ● 賃貸不動産における民泊経営
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
 ● 保証契約の締結プロセス
 (3) 不動産賃貸における定型約款
 ● 民法改正に伴う約款条項の修正
 (4) 不動産売買
 ● デューディリジェンス・インスペクション、民法改正に伴う契約条項の修正、表明保証責任条項、事前調査・対策条項

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