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猿倉健司弁護士が執筆した、不動産業・建築業の債権法改正対応に関する連載記事がビジネス法務に掲載されました。

2018.1.23 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第2回 不動産業(売買)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務3月号(中央経済社、2018年120日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

2回 不動産業(売買)(その2)

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
(前号の続き)
 2.契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (4) 契約解除(改正民法564条、541条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 3.買主の権利行使期間(改正民法566条、166条)
  (1) 改正のポイント
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 4.表明保証責任との関係
  (1) 表明保証責任
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

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