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猿倉健司弁護士が執筆した、不動産業・建築業の債権法改正対応に関する連載記事がビジネス法務に掲載されました。

2018.4.20 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第5回 不動産賃貸(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務6月号(中央経済社、2018年4月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

5回 不動産賃貸(その1)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 敷金・保証金の取扱い
 (1) 敷金の定義
 (2) 賃貸人の変更と敷金・費用の承継
2.賃借人の修繕権
3.賃貸不動産が一部使用不能となった場合の賃料減額
 ① 具体的な適用場面・明確化の検討
 ② 減額割合の具体的な判断基準
 ③ 賃借人による通知義務の設定
4.賃貸借契約終了後の原状回復義務・収去義務
 (1) 賃貸不動産の原状回復義務
  a. 賃借人が負担する具体的な原状回復義務の内容・範囲
  b. 賃借人の収去義務との関係
  c. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物

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