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猿倉健司弁護士が執筆した、不動産業・建築業の債権法改正対応に関する連載記事がビジネス法務に掲載されました。

2018.5.21 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務7月号(中央経済社、2018年5月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業(賃貸保証)に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
 1. 賃貸保証の範囲・対象
  (1) 増額賃料
  (2) 契約更新後の賃料
 2. 保証人に対する請求等の効力と主債務への影響
 3. 賃貸保証(個人根保証)における保証極度額の設定義務
 4. 賃貸保証における情報提供義務
  (1) 保証における情報提供義務のポイント
  (2) 保証契約締結時の情報提供義務
 5. 不動産投資ローン・アパートローンの個人保証における公正証書の作成義務
  (1) 保証に際して公正証書の作成が必要となる場面とその手続き
  (2) 公正証書の作成を要しない個人保証(いわゆる経営者保証等)

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