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田村幸太郎弁護士が、不動産特定共同事業法の改正に関する講演を行いました。

2014.3.10 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が、綜合ユニコム株式会社主催の「不動産特定共同事業法(不特法)[改正]の要点と活用手法研究」と題するセミナーにおいて、講演を行いました。

 

主催: 綜合ユニコム株式会社月刊プロパティマネジメント
日時: 3月10日(月)13:20~17:00
会場: アイビーホール
講師: 松田宏人(一般社団法人環境不動産普及促進機構常務理事)、田村幸太郎

 

 不動産特定共同事業法(不特法)が改正され、昨年12月20日より施行されました。改正のポイントはSPCスキームによる倒産隔離が図れるようになった点にあります。従来、代表的なSPCスキームのGK-TK型を用いる場合、GK(合同会社)に対して最低資本金や宅建業法保有等の要件が適用されるため実現は不可能でしたが、不動産取引に係る業務を外部委託する届出さえ行えば、SPCによる物件取得が可能となりました。また信託受益権化が必要なこれまでのGK-TKスキームと異なり実物不動産を取得できるスキームなので、これまでは信託の基準で不適格とされていた再生案件や中小案件の流動化も進められるようになります。
 本セミナーでは、改正不特法の実用にむけたモデル約款検討委員会で委員長を務めた田村幸太郎弁護士が、スキーム解説や「第3号事業」「第4号事業」といった新しい概念、特例投資家の定義、実務上の留意点等を解説した上で、プレーヤーにとって現実的にどのような事業関与が可能か考察します。また、改正不特法の利用促進にも一役を買う「耐震・環境不動産形成促進事業」(耐震化・環境対応を目的とするバリューアップ案件について審査を経て国費を投じる事業)について、その詳細や審査時の留意点などを基金設置法人である一般社団法人環境不動産普及促進(Re-Seed)機構が説明します。

 

【プログラム】

13:20~15:50
1. 改正不特法のポイントとスキーム解説からみる活用法
 ――何ができるようになったのか、どう事業関与ができるのか
 ○ 改正の経緯・背景
 ○ 改正の主要ポイント
  ・ 実物不動産でのSPCスキームと倒産隔離
  ・ 投資家の適用範囲は従来よりも広くなっている
 ○ ストラクチャー解説
  ・ 特例事業者とは
  ・ 第3号事業(不動産取引に係る業務)
    ――【総合不動産投資顧問業者】活躍の場
  ・ 第4号事業(特例投資家の勧誘に係る業務)
    ――【第二種金融商品取引業者】活躍の場
 ○ 不動産取得税、不動産流通税の軽減措置
 ○ 既存証券化スキーム(GK-TK、TMK)との使い分け
 ○ 改正不特法の実務上の留意点と活用法
  ・ 約款作成
  ・ 組織体制整備等
  ・ どのような案件に相応しいのか
 ○ 質疑応答
[講師] 田村 幸太郎 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

 

16:10~17:00
2. 不動産の開発・建替え・改修(耐震化・環境対応)
  プロジェクトに対する官民ファンドの活かし方
 ○ 一般社団法人環境不動産普及促進(Re-Seed)機構の概要
 ○ 耐震・環境不動産形成促進事業について
 ○ 事業スキーム
 ○ プロジェクトに対する審査基準
  ・ エントリープロジェクトを基にした審査の留意点
 ○ 事業化への窓口(地域金融機関、FM、Re-Seed機構)
 ○ 質疑応答
[講師] 松田 宏人 一般社団法人環境不動産普及促進機構 常務理事

 

【詳細】
http://www.sogo-unicom.co.jp/pbs/seminar/2014/0314.html

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