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田村幸太郎弁護士が、綜合ユニコムの不動産マネジメントセミナーにおいて、「不動産ファンドの再建・再編に向けた最新動向と法的実務対応 ~官民共同による『不動産市場安定化ファンド』が果たす役割と期待」と題する講演を行いました。

2009.9.25

【講演概要】
新興デベロッパーを中心とする不動産AM会社の相次ぐ経営破綻や、官民共同の「不動産市場安定化ファンド」設立の動き等の最新動向を踏まえ、不動産ファンド再建・再編に向けた法的な実務対応及び課題を解説しました。
【講演内容】
Ⅰ.不動産ファンドを取り巻く最新動向とAM会社破綻の影響
 ●2007年から09年にかけて不動産ファンド市場で何が起きたか
 ●不動産ファンドビジネスを取り巻く懸念
  ・リファイナンスリスク/AMの破綻/SPCの破綻
 ●AM業務の本質とAM会社ビジネスモデルにみる破綻の要因
  ・自己ポジションでの不動産売買/REIT成りで出口/その後の見通しなし

Ⅱ.不動産ファンドの再建・再編に向けた法的実務対応と課題
 ●不動産ファンド関係者の倒産と影響
  ・AM/SPC/マスターレッシー/PM/親会社・J-REITスポンサー/デベロッパー/建設会社等
 ●AMはリファイナンスリスクを回避できなかったことに法的責任はあるのか
 ●既存のAM契約は簡単に解約できるのか
 ●既存のAM会社が経営危機になっても継続させるケース
 ●バックアップAMが引き継ぐ場合の留意点
 ●マスターレッシー倒産の場合
 ●SPCの破綻とその処理策
 ●SPC活用ビジネスの“仕組み”を再検討すべきか

Ⅲ.官民共同ファンドによるJ-REIT救済と不動産ファンド再編の行方
 ● 官民共同による「不動産市場安定化ファンド」創設の狙いと背景
 ● 役割はセーフティネットとしてJ-REITの信用力を補完
 ● J-REIT再編と不動産ファンド再生の行方
 ● 不動産取引マーケット活性化への期待
 ● 官民共同ファンドの問題点と今後の展開
 ● 不動産ファンドビジネスの見通し

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