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田村幸太郎弁護士が、「高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手法~運営事業者の事業評価の現状とREITの活用事例、今後の展望~」と題するセミナーにおいて、モデレータを務めました。

2014.5.16 | 講演・セミナー

 

田村幸太郎弁護士が、金融庁・東京証券取引所・不動産証券化協会共催の「高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手段~運営事業者の事業評価の現状とREITの活用事例、今後の展望~」と題するセミナーにおいて、モデレータを務めました。

 

【概要】

 本格的な高齢化社会を迎える我が国において、民間の高齢者向けビジネスには大きな期待が寄せられており、今後更なる成長が見込まれる事業分野の一つです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に代表される「ヘルスケア施設」の運営を行う事業者においては、社会的なニーズや期待を背景に近年ますます激化しつつある競合事業者との競争に打ち勝っていくために、サービスの質の向上はもとより、事業地域の拡大や新たなシニア事業への展開等を検討する場面も増えてきているようです。事業者にとっては、これらの戦略を実現するための経営基盤の安定や強化、中でも健全な事業拡大を図るための資金調達が一つの課題となっています。
 また、施設利用者の安心・安全の確保に関する対応も、経営上の大きな課題の一つとなっています。施設の所有と経営の分離、具体的には、建物の修繕や改修等のハード面に関する業務と、施設利用者へのサービス提供等の運営面に関する業務を分離することにより、ソフト面での安心や安全の確保に専念しようという動きも一部で見られます。
 近年、事業者においては、新たな資金調達手法の一つとして、また、運営業務に専念するための一つの手段として、REIT(リート、不動産投資信託)を活用する事例が見られるようになり、今後の更なる活用が期待されています。
 本セミナーでは、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅等の「ヘルスケア施設」の運営事業者を対象に、REITの特徴や活用のメリット、活用事例、活用の前提となる事業評価の現状やポイント等について、ヘルスケア施設の運営業務や事業評価に携わる実務家、REITの関係者等による対談やパネルディスカッションを通じて解説します。

 

【プログラム(東京)】

5月16日(金)15:00~17:00

 15:00 挨拶

 15:10 対談「高齢者向け施設運営事業者の事業評価の現状」

  <進行>

  一般社団法人不動産証券化協会 事務局次長兼企画部長 石津 滋人
  <対談者>
  株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁
  KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳

 

 15:50 パネルディスカッション「事例から見るREIT活用のメリット、今後の展望」

  <モデレータ>
   牛島総合法律事務所 弁護士 田村 幸太郎
  <パネリスト>
   KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳
   オリックス・リビング株式会社 代表取締役 森川 悦明
   大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 山内 章
   金融庁 監督局 証券課 資産運用室 課長補佐 海野 昌司
   株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 アセットファイナンス統括 横田 雅之

 

【詳細】

http://j-reit.jp/works/healthcare2014

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