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石田哲也弁護士が執筆したコーポレート・ガバナンスに関する論文が、月刊ザ・ローヤーズに掲載されました。

2015.8.10 | 著作・論文・記事等

石田哲也弁護士の「ガバナンス・コード等の要求にどう応えるか-『コンプライ・オア・エクスプレイン』への対応-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年8月号の特集「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営」に掲載されました。

 

【内容】

・はじめに

・日本版スチュワードシップ・コード
 (1)概要
 (2)コンプライ・オア・エクスプレインの意義及び問題点
  A. 意義
  B. 問題点
 (3)機関投資家の取組状況等
  A. 概要
  B. 利益相反
  C. 議決権行使に際してのROE基準の導入等
 (4)今後の主な留意点
  A. 車の両輪が完成~積極的な対話が求められる
  B. 投票の棄権が困難に
  C. 濫用のおそれ
・コーポレートガバナンス・コード
 (1)概要
 (2)各社の取組状況
  A. オール・コンプライ
  B. 理由の説明はどのように?
  C. 特定の事項を開示すべきとするコードへの対応
   1. 政策保有株式について(原則1-4)
   2. 独立性基準について(原則4-9)
   3. 取締役会評価について(原則4-11(3))
   4. 開示しない場合の対応
 (3)今後の主な留意点
  A. 企業行動規範違反の可能性?
  B. ベストプラクティスとなる可能性
  C. 株主総会参考書類等における開示
・終わりに

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