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荒関哲也弁護士・柳田忍弁護士が執筆した論文「租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点-中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど」が、月刊ザ・ローヤーズに掲載されました。

2015.4.10 | 著作・論文・記事等

荒関哲也弁護士・柳田忍弁護士の「租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点-中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年4月号の特集「多国籍企業におけるタックスプランニングのありかた」に掲載されました。

 

【内容】

1.はじめに

2.サービスPEとは

3.サービスPE認定がもたらすもの

 (1)わが国企業に対する現地の法人税課税

 (2)従業員個人に対する現地の所得税課税

4.従業員を外国子会社に出向させる場合

 (1)実質的雇用主を判断するに当たり考慮すべき要素

 (2)較差補填給与の負担について

 (3)事前の文書化による対策

5.従業員を一定のプロジェクトに関し海外出張させる場合

 (1)活動期間について

 (2)複数の関連プロジェクトについて

 (3)ロイヤルティ課税との関係

6.最後に

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