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藤村慎也弁護士が、マネジメント・トレーニング・センター主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.6.24 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法(番号法)への実務対応と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月24 日(水)13:30~16:30

主催: マネジメント・トレーニング・センター

会場: 東京・東宝土地会議室

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

全ての民間企業が迫られる

「マイナンバー法(番号法)への実務対応と留意点」

2016 年1 月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が始まります。マイナンバーは行政機関が利用するもので、民間企業には大きな関係がないとの考えは完全な誤解です。全ての民間企業が2016 年1 月までに、従業員・取引先・株主等から個人番号を取得して、行政機関等に提出する書面(例えば社会保険関係の書類や源泉徴収票・支払調書)に記載できる体制を整える必要があり、本セミナーでは民間企業が従業員の社会保険・税務関係の業務や取引先・株主・顧客との関係業務をどのように変更すべきか、現行の個人情報保護法の下で整備した情報の管理体制を2016 年1 月までにどう変更すべきかを、最新の政省令やガイドランに準拠して解説します。

 

 
1. マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か
(1) 社会保障・税番号制度とは何か
 (i)目的
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
(2) マイナンバー法(番号法)の内容
 (i)マイナンバー法の概要
 (ii)「特定個人情報」
 (iii)「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」
 (iv)個人情報保護法との異同
2. 民間企業・団体において変更が必要となる業務
(1) 全企業に共通して必要となる対応策
 (i)従業員等に関する対応事項
  ・ いつ、どのような方法で取得すればよいのか
  ・ 取得の際の本人確認の方法等は
 (ii)取引先等に関する対応事項
 (iii)株主に関する対応事項
  ・株主からの個人番号の取得と保管は(保振を利用している場合とそれ以外の場合)
  ・経過措置
(2) 情報提供ネットワークへの接続を行う場合(健康保険組合、年金の事業主等)に必用となる対応策
(3) 金融機関で必用となる対応策
 (i)顧客からの個人番号の取得と保管
 (ii)経過措置
(4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
3.情報管理体制の変更のポイント
(1) マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 (i)番号法ガイドラインの概要
 (ii)特定個人情報保護評価(PⅠA)指針・規則の概要
(2) 「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
  ・ 安全管理措置
  ・ 委託の取扱い
  ・ 廃棄・消去
  ・ 中小規模事業者の対応のポイント
(3) 「特定個人情報保護評価」(PⅠA)に基づいた管理体制構築のポイント
  ・ 特定個人情報保護評価(PⅠA)と民間企業の関係
4.2016 年1月までの対応スケジュール Q&A

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