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藤村慎也弁護士が、南都銀行主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.7.28 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 南都銀行(お申込み・ご照会先 一般財団法人 南都経済研究所)

日時: 2015年7 月28 日(火)13:30~17:00

会場: 南都銀行大阪北浜ビル・4階セミナールーム

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

“2016 年1 月まで”に全ての民間企業・団体で対応必須!

「中堅・中小企業の「マイナンバー法」への実務対応」

 
2016 年1 月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が実施されます。全ての民間企業・団体は、従業員、取引先、株主等から個人(法人)番号を取得し、社会保険や税務関係書類等に記載する必要があり、事務手続きの見直しや各種帳票・IT システムの変更等、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いには禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規定の見直しや社員教育等、安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では中堅・中小企業の「2016 年1 月までに必須となる実務対応」について、最新の動向を踏まえて具体的に解説します。
 
■カリキュラム
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016 年1 月までに必須となる実務対応
 (1)従業員等の社会保険・税務に関する実務
  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載(どのように取得するか)
  ・人事・給与関係の書類様式、システムの変更(何を、どこまで変更すべきか)
  ・本人確認のための業務フローの確認と変更(本人からの取得か、代理人か、委託か)等
 (2)顧客・取引先との税務に関する実務
  ・支払調書等への個人・法人番号の記載(誰が、どのような手続きで取得するか)等
 (3)株主との税務に関する実務
 (4)情報システムに関する実務
3. 情報漏洩対策としての安全管理の徹底
 (1)「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方
 (2)法が認める範囲外で個人番号・特定個人情報を“取得しない”ための対応策
4.今後の対応スケジュール 等

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