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マイナンバー法に関する影島広泰弁護士の論文が「旬刊速報税理」に掲載されました。

2015.12.1 | 著作・論文・記事等

「旬刊速報税理」2015年12月1日号(株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修)において、影島広泰弁護士が執筆した「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」と題する論文が掲載されました。
7122001-15-121
「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」

I. いよいよ始まったマイナンバー制度

II. 個人番号と法人番号

1.個人番号

2.通知カードと個人番号カード

3.法人番号

III. 個人番号が必要になる対象者

1.取り扱うことになる情報とは

2.個人番号の取扱いについての規制

IV. マイナンバー制度対応の「3ステップ」

V. 個人番号の「収集」の実務

1.利用目的の特定と通知・公表

2.本人確認

3.従業員と扶養親族等からの個人番号の収集の具体的方法

4.取引先からの個人番号の収集

5.株主からの個人番号の収集

6.個人番号を収集しないための方策

7.個人番号の提供を拒まれた場合の対応

VI. 個人番号の保管・管理の実務~安全管理措置

1.安全管理措置の前提

2.安全管理措置の内容

VII. 行政機関等への書類提出の実務~委託

1.2016年の年末調整までに対応する

2.委託

3.個人番号の廃棄・削除

4.開示等

最後に

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