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井上治弁護士が、産業経理協会主催のセミナーにおいて、土壌汚染・地中障害物のある不動産取引に関する講演を行いました。

2016.7.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般財団法人 産業経理協会

日時: 2016年7月13日(水)14:00~17:00

会場: 産業経理協会ビル 2階 講義室(東京都千代田区神田淡路町1-15-6)

講師: 弁護士 井上 治
 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の法律実務

―土壌汚染や地中障害物のある不動産を売買する際に、どのような点に注意をすればよいのか―
 
【概要】
土地の売買において地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって訴訟に至るようなケースは少なくありません。本年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした裁判で、東京地方裁判所は、売り主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、本年11月には、豊洲市場が開場し、築地市場の機能は新市場に引き継がれる予定ですが、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われています(約762億円に及ぶ土壌汚染対策費用がかかったとされる)。売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となり、深刻なトラブルとなりかねません。しかも、土壌汚染が発見されたことによる工期遅延や、予定された事業にも様々な派生的影響を与えます。紛争を予防するため、土壌汚染リスクについて正しく理解しておくことは、買主にとっても、売主にとっても必須と考えられます。近年この分野の判例は多く、最新状況をアップデートしておく重要性も高いです。
本講習会では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにします。その上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、わかりやすく解説します。
 
【講義内容】
1.はじめに(近時の傾向)
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)問題となる法的争点等の多様化
 (4)技術的事項の専門性・複雑化
 (5)予防法務の重要性の増加
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)アスベスト(石綿)その他
 (7)液状化・軟弱地盤
 (8)放射性物質
3.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 (1)瑕疵担保責任
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 瑕疵に当たるか?
   ・油類
   ・産業廃棄物・地中障害物
   ・紛争予防ポイント
  e. 瑕疵の判断時期(基準時)
  f. 瑕疵についての善意・無過失
  g. 損害賠償の範囲
  h. 瑕疵担保責任制限特約
  i. 消滅時効・除斥期間-商人間の取引における検査・通知義務
  j. 契約の解除
 (2)債務不履行・不法行為責任
4.紛争予防のための留意点

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