• expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

井上治弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務に関する講演を行いました。

2016.10.27 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2016年10月27日(木)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 井上 治
 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務

 

土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、その除去費用の負担等をめぐってトラブルとなるケースが少なくありません。

本年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

また、本年11月には、豊洲市場が開場し、築地市場の機能は新市場に引き継がれる予定でしたが、土壌汚染問題の影響で、新都知事によって延期方針となったことはご承知のとおりです。この件では、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われています。

売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となり、深刻なトラブルとなりかねません。しかも、調査・対策費用だけでなく、工期や事業の遅延などによって多額の損害を被るケースも多いものの、訴訟で全て回収することは容易ではありません。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。

本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 
1.近時の判例の傾向
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)近時の具体例
  Case 1. 豊洲の「土壌汚染」の事例
  Case 2. アスベスト「地中障害物」の事例
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)液状化・軟弱地盤
 (7)放射性物質
3.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 (1)瑕疵担保責任の法的紛争ポイント
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 油類・産業廃棄物・地中障害物が瑕疵にあたるか
  e. 瑕疵についての善意・無過失
  f. 損害賠償の範囲
  g. 瑕疵担保責任制限特約
  h. 商人間の取引における検査・通知義務
  i. 契約の解除
 (2)債務不履行・不法行為
4.万一訴訟となった場合

ENGLISH SITE