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井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、土壌汚染等に関する瑕疵担保責任制限特約の効力についての記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2016.6.3 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか」と題する記事が掲載されました。

 

1 売却地の土壌汚染等に関して瑕疵担保責任を制限する特約

 1-1 瑕疵担保責任制限特約の内容

 1-2 商法526条の瑕疵の検査・通知義務

2 特約の効力が否定される場合

 2-1 売主が土壌汚染について知っていた場合

  (1) 土壌汚染を「知っていた」場合(「悪意」の場合)

  (2) 土壌汚染を知らないことに「重過失」があった場合

 2-2 特約が錯誤によって無効とされる場合

 2-3 契約交渉過程の注意事項

3 特約は有効であるものの適用範囲が限定される場合

4 特約は有効であるものの瑕疵担保責任以外の責任が認められる場合

 

https://business.bengo4.com/category13/practice177/

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