• expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

小島健一弁護士が、精神障害者・発達障害者の雇用に関する講演を行いました。

2016.7.29 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、『精神障害者・発達障害者の雇用について使用者が知っておくべき知識養成講習会』において講師を務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本雇用環境整備機構

日時: 2016年7月29日(金)10:00~12:15

会場: TKP新宿カンファレンスセンター4F会議室 東京都新宿区西新宿1-14-11

講師: 弁護士 小島 健一
 
-精神障害・発達障害の従業員の雇用促進・定着のために-
精神障害者・発達障害者の雇用について使用者が知っておくべき知識養成講習会

メンタルヘルス対策全体の中に位置づける精神障害者・発達障害者の雇用

障がい者雇用の知識者養成のための管理者向け講習会開催 雇用環境整備士単位取得制度認定講座

 
■精神障害者・発達障害者雇用のための知識は、メンタルヘルス対策全体の中に位置づける必要があります。
平成30年度に予定される精神障害者の雇用義務化(法定雇用率の大幅アップ)を見据え、精神障害者の雇用促進・定着が急務ですが、本年4月施行の障害者差別禁止・合理的配慮提供義務は、障害者手帳を所持していない障害者にも適用されます。また、発達障害には自閉症スペクトラム(アスペルガー症候群等)やADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)等があり、知的に遅れはなく、学校の成績も優秀だけれども、その特性から職場で課題を抱えやすいにもかかわらず、本人に障害の自覚がない方や、障害をオープンにしていない方が少なくないと言われています。したがって、精神障害者・発達障害者の雇用を適切に行うためには、従業員全般に対するストレスチェック、メンタル不調者対応等のメンタルヘルス対策を適切に行うことが重要です。
本講座では、精神障害・発達障害の従業員の雇用促進・定着のために人事担当者・支援者が知っておくべき知識と対応について、従業員全般に対するメンタルヘルス対策との関連性も踏まえて解説します。
 
■メンタルヘルス・産業保健の法務に強い、人事・労務分野専門の法律実務家が講義を担当する予定です。
講師に迎える小島健一弁護士(牛島総合法律事務所)は、企業を主たる依頼者として、長年、人事・労務分野の助言・紛争解決に従事し、「メンタルヘルス法務主任者」資格講座((一社)産業保健法学研究会)の運営・講義にも携わる等、メンタルヘルス・産業保健の法務に造詣が深い法律実務家です。
 
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、国立・私立大学就職課担当者、病院・発達障害医療関係者、人材派遣や人材紹介の業務に携わる関係者の方々は是非受講して下さい。障害者雇用に携わる行政部課局や企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用ください。また、総務・人事部課局への就職希望者、発達障害をもつ学生の就職支援を行う学生課担当者、人材派遣会社等での勤務者や雇用環境整備士資格者は雇用に関する専門知識者として勤務先において習得した知識をご活用ください。
 
【今日、皆さんと一緒に考えたい論点】
・従業員全般のメンタルヘルス対策と精神障害者雇用は、矛盾なく整合させることができるか?
・障害者差別禁止と合理的配慮提供義務は、非障害者に対してもインパクトがあるか?
・障害者雇用における給与等の待遇は、「同一労働同一賃金」の導入に耐えられるか?
 
【構成】
1.障害者差別禁止と合理的配慮提供義務
 ・今年4月、改正障害者雇用促進法が施行
 ・対象となる「障害者」の範囲(法2条1号)
 ・障害者差別の禁止(法34~36条)
 ・合理的配慮の提供義務(法36条の2~5)
 ・日本的雇用慣行の影響
2.メンタルヘルスの法務
 ・メンタルヘルス事案での裁判所の判断傾向
3.「同一労働同一賃金」
 ・「同一労働同一賃金」
 ・労働契約法第20条
 
【Key Word】
 ・「ジョブ」と「メンバーシップ」
 ・能力と障害
 ・差別と配慮
 ・均等と均衡
 ・疾病と障害

ENGLISH SITE