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小島健一弁護士・柳田忍弁護士が執筆した論文「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか-定年前の賃金を定年後再雇用により引き下げたことを違法と判断した東京地裁平成28年5月13日判決が突きつけたもの-」が、月刊ザ・ローヤーズに掲載されました。

2016.8.10 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士・柳田忍弁護士の「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか-定年前の賃金を定年後再雇用により引き下げたことを違法と判断した東京地裁平成28年5月13日判決が突きつけたもの-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号の特集「企業を取り巻く法務問題とその解決策総まくり」に掲載されました。

 

【内容】
1.はじめに
2.事案及び判決の概要
 (1)事案
 (2)判決の概要
3.本件判決に対する経済界の反応
4.本件判決の位置づけ
 (1)労働契約法第20条と本件判決
  1.労働契約法第20条
  2.本件判決の検討
 (2)「同一労働同一賃金」の原則と本件判決
5.本件判決を受けた企業のあるべき対応

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