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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、年末調整に向けて確認したいマイナンバー対応に関する講演を行いました。

2016.10.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年10月6日(木) 13:00~16:30 会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・トータルチェック編 2016】

年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ

最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説

 

2016年の年末調整から、収集したマイナンバーの本格的な利用が始まります。そのための準備は万全でしょうか。現時点でも、急いでマイナンバーの事務や社内体制を構築したために必要な対応が十分でなかったり、既に構築済みの事務や社内体制が、平成28年税制改正大綱に従った2016年3月末の所得税法令の改正に対応できていないケースが少なくないようです。本セミナーでは、今年の年末調整でマイナンバーの本格利用が始まる前に、収集・管理・廃棄までの実務対応と、これまでの改正への対応を確認していただけるよう、マイナンバー法の実務対応の基礎から、2016年6月末の所得税法令の改正、国税庁FAQや国税庁告示の改訂、改正マイナンバー法対応まで、最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説します。

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度の基本を再確認
(1)マイナンバー制度の概要
 (i)「個人番号」と「法人番号」
 (ii)マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 (i)特定個人情報とは
 (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
 (iii)罰則
 (iv)個人情報保護法との違い
(3)民間企業においてマイナンバーが必要になる場面
 (i)国税・地方税の手続
 (ii)社会保険の手続
2.マイナンバーの収集に関するチェックリスト
(1)利用目的の通知等【サンプル:利用目的の通知書】
(2)本人確認 ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
 ・書類を省くことができる例外とは
 ・2016年5月の国税庁告示の改正に伴う「プレ印字」の実務
 ・2016年3月の法令改正で必要となった「帳簿」とは【サンプル:マイナンバー管理簿】
(3)収集の実務
 (i)従業員からの収集【サンプル:個人番号提供の案内文】 ・扶養控除等申告書での収集
 ・会社独自の書類での収集
 ・クラウド・サービスでの収集
 ・平成28年分の扶養控除等申告書を空欄にして提出させた会社で必要となる対応
 (ii)支払調書の作成先と株主【サンプル:個人番号提供書】
 ・マイナンバーが必要な取引先とは
 ・支払調書を提出するかどうかが未定の場合にマイナンバーを収集してもよいか?
3.マイナンバーの情報管理に関するチェックリスト
(1)安全管理措置の全体像
・中小規模事業者への軽減措置
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 (i)基本方針、社内規程等の策定【サンプル:基本方針、取扱規程】
 ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
 ・社内規程に盛り込むべき項目
 (ii)組織的安全管理措置【サンプル:マイナンバー取扱台帳】
 ・改正マイナンバー法による報告義務とは
 (iii)人的安全管理措置
 (iv)物理的安全管理措置
 ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
 (v)技術的安全管理措置
 ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
(3)委託先の監督
 ・委託契約に盛り込む必要がある項目【サンプル:マイナンバー委託契約書】
(4)グループ会社でのマイナンバーの管理
 ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
4.マイナンバーの廃棄に関するチェックリスト
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバーQ&A
(1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応(社員の場合、取引先の場合)
(2)マイナンバーが変更されたときの対応
(3)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
(4)漏えいしたときの対応
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

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