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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.11.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年11月25日(水)14:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・アップデート編】

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

最新の関連法令の改定・公表やFAQの追加などへの対応ポイントを緊急解説

 
目下、各企業において、社内規程の策定、番号収集の開始など、マイナンバー法対応が進められています。一方で、9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する状況は日々変化しています。本セミナーでは、企業のご担当者が最新の情報に基づいたマイナンバー法対応ができるよう、マイナンバー法に関する情報をアップデートし、実務対応のポイントを解説いたします。また、各社で対応を進める中で特にご関心の高い事項や疑問の集中している事項をQ&A形式で採り上げ、実務の再確認にお役立ていただきます。
 
※本セミナーは既に準備を進めている企業を対象に情報のアップデートを行うセミナーであり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に10月に改訂・公表・追加されたものを中心に、最新情報をお伝えいたします。
 
【講義内容】
1.国税
 (1)所得税法施行規則の改正
   ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (2)FAQの追加
   ・扶養控除等申告書の取り扱い
   ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (3)法人番号の取り扱い
2.社会保険
 (1)雇用保険
   ・新様式の公表
 (2)労災保険
   ・新様式の公表
   ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
   ・最新の動向
3.地方税
  ・新様式の公表
4.ガイドラインQ&Aの改定が実務に与える影響
  ・2015年4月17日改定のポイント
  ・2015年8月6日改定のポイント
  ・2015年10月5日改定のポイント
5.改正マイナンバー法の概要
 (1)個人情報保護委員会への改組
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
   ・個人情報保護委員会への報告義務
 (3)預貯金口座への付番
   ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (4)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (5)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
6.マイナンバー法実務対応Q&A
 (1)改正マイナンバー法で条文の番号が変わったと聞いたが、社内規程を修正する必要があるか
 (2)外部に委託し自社では個人番号を保有しないときに、安全管理措置は必要?
 (3)扶養控除等申告書の個人番号欄を空欄にして提出させてもよい?
 (4)扶養控除等申告書に氏名・住所・生年月日をプレ印字すれば、運転免許証・パスポートは不要?
 (5)国民年金第3号被保険者から個人番号の提供を受ける際に、既に個人番号の提供を受けているにもかかわらず、委任状が必要?
 (6)海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号は必要?
 (7)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか?

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