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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

2016.8.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法と実務対応の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年8月3日(水)13:30~17:00

会場: 北浜フォーラム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
すべての企業が対象に!いち早い対応のために

改正個人情報保護法と実務対応の要点

データの利活用が可能になる一方で個人情報保護が強化、企業の個人情報管理体制の見直し必須!

 

昨年9月に10年ぶりに改正された個人情報保護法が2017年に施行されます。この改正法により、これまで曖昧であった「個人情報」の定義が明確化され、匿名加工情報による新たなビジネスの創出等が可能になった一方で、第三者提供や海外の第三者への提供は大幅に規制が強化されることとなりました。また、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となったうえ、いわゆる「センシティブ情報」に関する特別な取扱いが求められるなど、企業の個人情報の管理体制の見直しが必要となっています。本セミナーでは、いち早い実務対応やビジネスへの利活用にお役立ていただけるよう、現時点で検討しておくべきポイントを整理し、改正法の概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向、各種ガイドラインに記載された実務的な要求に踏み込んで解説いたします。(開催日までの最新情報を盛り込む予定です。)

 
【講義内容】
1.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
 (1) 小規模事業者への適用除外の廃止
 (2) これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
2.「個人情報」の定義の変更
 (1) 現行法での「個人情報」とは
 (2) 現行法の「個人情報」の定義はどこが問題だったのか
 (3) 改正法における「個人情報」の新しい定義
 (4) 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
3.「匿名加工情報」とは
 (1) 匿名加工情報の取扱いに対する規制
 (2) どのような場面でビジネスに使えるのか
 (3) EU・米国の個人情報の定義との違い
4.「個人情報保護委員会」とは
 (1) 2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
 (2) 従来の主務大臣の権限との違い  ~ 立入検査権
 (3) EU法における「十分なレベルの保護」との関係
5.利用目的の変更に関する規制
 (1) 経済産業分野ガイドラインがいう「通知」、「公表」、「明示」とは
 (2) これまでのガイドラインが示す「相当の関連性」と改正後の「関連性」の違い
6.第三者提供に関する規制
 (1) 第三者提供に関する新しい規制~トレーサビリティ
  ・規制強化の背景事情
  ・提供する側が負う義務
  ・提供を受ける側が負う義務
 (2) オプトアウトによる第三者提供
  ・通知・公表等の内容に追加された事項 ~ ガイドラインがいう「本人が容易に知りうる状態」とは
  ・個人情報保護委員会への届出が与える影響
7.外国への第三者提供の規制
8.消去
 (1) 改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
9.新たな罰則
10.個人情報取扱規程で修正を要すべきポイント
11.今後のスケジュール

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