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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、情報管理に関する講演を行いました。

2016.9.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年9月14日(水)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
最新の法律・ガイドラインに対応!情報管理体制の見直し・強化に必須

情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務

営業秘密・個人情報の保護と管理の要点を、規程等のサンプルを用いて実務的に解説

 

企業のノウハウが海外の企業に流出する事件や、サイバー攻撃による大量の個人情報の漏えい事件が相次ぎ、リスク管理の観点から社内の情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっています。一方、情報管理に関する法律やガイドライン・指針等が多数存在し、近年は改正も相次いだため、企業が取るべき対応が分かりにくくなっています。法律やガイドライン・指針等に沿った対応をしていなければ、万一漏洩した場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、その内容を正しく理解し、求められる実務対応を組み込んだ社内体制を構築しておく必要があります。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドライン・指針の最新情報までを解説し、規程等のサンプルをご提示しながら、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するための実務の要点を具体的にお伝えします。また、近時発生した具体的な事件に基づいたケーススタディで対応策を確認・検討します。

 
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
 (1)近時の情報漏洩事件の傾向
  ・営業秘密の漏洩
  ・個人情報の漏洩
  ・サイバー攻撃による漏洩
 (2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
  ・会社にとって、何が「義務」なのか
  ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護の法律と実務
 (1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
  a. 不正競争防止法の基本
   ・不正競争防止法とは何を守ってくれる法律なのか
   ・「不正競争」とは
   ・民事上の救済、罰則
   ・実務上のポイント
  b. 不正競争防止法の改正点(2016年1月1日施行)
   ・未遂行為の罰則
   ・転々流通する不正取得の名簿や技術情報等
   ・海外のサーバーに保管された情報の不正取得
   ・罰則の強化
   ・営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する、損害賠償・差止請求
   ・加害者が当該秘密の不使用について立証責任を負うことに
  c. 営業秘密管理指針
   ・2015年1月の改訂の背景
   ・改訂された指針のポイント(従前との違い)
   ・実務上のポイント
  d. 秘密情報の保護ハンドブック
 (2)情報漏洩を防ぐための実務対応
  a. 前提としての情報資産の洗い出し
  b. 人的管理、組織的管理
   ・社内の組織体制の整備
   ・就業規則【サンプル】
   ・情報管理方針【サンプル】
   ・営業秘密管理規程【サンプル】
   ・従業員(在職者、退職者、中途採用者等)との秘密保持契約【サンプル】
   ・競業避止義務の契約【サンプル】
   ・他社の営業秘密持ち込みに関する契約【サンプル】
   ・取引先、委託先との秘密保持契約【具体例】
   ・教育研修の実施
   ・取引先への対応
   ・外部への対応
  c. 調査・監査
   ・社内調査・監査の際に見るべきポイント
  d. 物理的管理、技術的管理
   ・アクセス制限
   ・監視カメラの設置、モニタリング等
   ・サイバーセキュリティ
   ・私的端末の利用制限
  e. サイバー攻撃に対する対応
   ・構築すべき社内体制
   ・社内で定めるべきルール
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
 (1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
  ・どのような情報が安全管理措置の対象となるか
  ・安全管理措置を講じないと、会社にどのような不利益があるか
 (2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
  ・組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
  ・委託先の監督(契約書レビューの際のポイントと契約交渉で特に注意すべきポイント)
  ・個人情報取扱規程の改定のポイント【サンプル】
  ・個人情報保護方針【サンプル】
 (3)センシティブ情報の管理・現行のガイドラインにおける規制
  ・改正個人情報保護法の影響
4. 私的端末の業務利用(BYOD)に関する法律実務
 (1)BYODを認める際に会社が定めるべきルール
 (2)BYODに関する社内規程【サンプル】
5.事例で考える実務対応 ≪ケーススタディ≫ ~教訓と、今すぐできる情報管理体制への反映~
 (1)大手通信教育事業者の事例
 (2)日本年金機構の事例
 (3)大手旅行代理店の事例
6.まとめ

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