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影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2016.9.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年9月30日(金)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント

~ 2015 年末の対応時から実務変更の必要な部分が数多く発生 ~

 

セミナーの趣旨

2016 年1 月からマイナンバー法が全面的に施行され、実務の運用が始まりました。民間企業においても、マイナンバー法の対応は一通り終えた企業が多くなっています。 しかしながら、マイナンバーに関しては、多くの民間企業が対応の方針を固めた後である2015 年末以降も、政省令の改正やQ&A の追加などが相次ぎ、実務を変更する必要がある部分が多く存在します。これらの散在する様々な情報を追いかけるのは容易ではありません。本セミナーでは、民間企業に影響がある追加情報をまとめて解説し、最新の動向を踏まえた実務になっているかを確認する機会を提供すると共に、修正すべき点への具体的な対応策を提示します。
 
【プログラム】
1.税に関する最新動向と留意点
 (1)国税
  ・国税FAQ の追加による扶養控除等申告書の取扱い
  ・平成28 年3 月31 日公布の税制改正による、平成29年分以降の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)地方税
  ・地方税と利用目的
2.社会保険に関する最新動向と留意点
 (1)雇用保険
  ・平成28 年2 月の省令改正の影響
 (2)労災保険
  ・労災保険に関する利用目的の変更の必要性とその方法
3.個人情報保護委員会の最新動向と留意点
 (1)改正法による個人情報保護委員会の発足
 (2)ガイドラインQ&A の追加・更新
  ・不定期に発生する事務と事務取扱担当者
  ・標的型メール攻撃等への対応を取扱規程に入れるか
  ・改正法28 条の4 の法定報告義務とは
4.最新実務Q&A ~実務開始後の問題点
 (1)個人番号欄を空欄にしてある平成28 年分の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)プレ印字と本人確認の関係(国税庁の追加資料)
 (3)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (4)就業規則の改定ポイント
 (5)個人番号の提供を受けられない場合の対応の最新動向
 (6)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理する方法
5.改正マイナンバー法
 (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
 (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充

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