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影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、情報管理体制整備のポイントに関する講演を行いました。

2016.9.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年9月30日(金)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント

~ 相次ぐ情報漏えい事件を教訓として会社が備えるべき体制とは ~

 
近時、大規模な情報漏えい事件が多発し、情報管理の重要性が叫ばれています。とりわけ、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃による情報漏えいは、書類の紛失等に比べて、その被害が甚大になる傾向があります。
このような現状に対応し、近時、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をはじめとする様々なガイドラインが公表されたり、個人情報保護法とそのガイドラインが改正されるなど、法令や指針が次々と更新されています。会社としては、これらを反映した対応が求められていますが、一体どのような法令や指針があり、どれに対応することが義務であるのかなどを把握することが困難になっているのが現実です。
本セミナーでは、近時発生した代表的な情報漏えい事案を具体的に分析した上で、サイバーセキュリティ、並びに個人情報及び営業秘密の保護に関する法令とガイドライン・指針を解説するとともに、これらを前提として、企業としてサイバーセキュリティにどのように取り組むべきか、具体的に検討します。
 
【プログラム】
Ⅰ.近時の情報漏えい事案の傾向
 1. 日本年金機構からの情報漏えい
  ・感染の元となった標的型メールの具体的内容と漏えいの経緯
 2. 大手旅行会社からの情報漏えい
  ・攻撃から漏えい、公表までの経緯
 3. 大手通信教育会社からの情報漏えい
  ・漏えいの経緯
  ・我が国の情報管理に与えた大きな影響(代表訴訟、法改正)
Ⅱ.情報セキュリティの法体系
Ⅲ. 個人情報の管理体制と漏えい時の対応
 1. ガイドラインで企業の義務とされていることとは
 2. 外部の業者との「委託契約」の見直しのポイント
 3. 万が一漏えいが発生した際の対応の実務
 4. 「個人情報取扱規程」を改訂すべきポイント
Ⅳ.営業秘密の管理体制
 1.不正競争防止法の復習
 2. 改正法が実務に与える影響
 3. 平成27 年改訂の営業秘密管理指針のポイント
 4. 平成28 年の秘密情報保護ハンドブックのポイント
 5. 社内規程のサンプルとその解説
Ⅴ. サイバーセキュリティ
 1. サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
 2. 裁判例から考えるサイバーセキュリティと善管注意義務
 3. BCP/BCM と取締役の善管注意義務
 4. 有価証券報告書における開示
 5. 事例から考える従業員教育のポイント ~標的型攻撃と前提とした従業員教育
 6. 社内体制で最も大切なポイントとは

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