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影島広泰弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル主催のセミナーにおいて、情報セキュリティ対策に関する講演を行いました。

2016.9.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2016年9月29日(木)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~

 

日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 
1.近時の情報漏えい事案で何が起こったのか。何が問題だったのか。
 (1) 日本年金機構、ベネッセ、JTB ~個人情報の漏えい事案
 (2) 新日鐵住金、東芝 ~営業秘密の漏えい事案
2.個人情報の保護
 (1) サイバーセキュリティに関するガイドラインの記載
 (2) 委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目とは
3.営業秘密の保護
 (1) 不正競争防止法の改正ポイント
 (2) 営業秘密管理指針の改定のポイント
 (3) 秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月経済産業省)の実務上のポイント
4.サイバーセキュリティ
 (1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインの位置づけ
 (2) IT統制と取締役の責任
 (3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 (4) 裁判例から考えるサイバーセキュリティと企業の責任 ~損害賠償リスクを避けるためには
5.標的型メール攻撃
 (1) 標的型メール攻撃とは
 (2) ランサムウェアとは
 (3) 会社が講じておくべき実務対応と従業員への教育内容とは
6.まとめ

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