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影島広泰弁護士が、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2016.7.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』の最新動向と実務フォローアップセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年7月15日(金)13:00~17:00

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正マイナンバー法、2015年末~2016年の法令改正に対応できていますか?

「マイナンバー法」の最新動向と実務フォローアップセミナー

 
2016年1月よりマイナンバーの本格運用が開始され、民間企業においてもマイナンバーの収集が始まりました。マイナンバーに関しては、様々な情報が散在しており、最新動向を体系的に把握することが困難な状況です。
2015年9月にマイナンバー法の改正法が成立したほか、昨年末に各種省令や省庁のQ&Aが次々と改定されました。また、2016年3月末には税法の改正も行われています。これらの改正に伴い、従前の対応方法からの変更や軌道修正が必要となる部分が出てきています。本セミナーでは、マイナンバーの取扱いをめぐる最新動向と留意点を解説した上で、実務がスタートした後によくあるご質問をQ&A形式で分かりやすく解説致します。
※本セミナーは、マイナンバー法とその対応についての基礎知識をお持ちの皆さまを対象としております。
 
【カリキュラム】
1.国税・地方税に関する最新動向
 1)2015年末の国税庁FAQの変更
 2)2016年2月の国税庁資料が本人確認の実務に与える影響
 3)2016年3月末に公布の改正所得税法等の影響
 4)地方税の利用目的について
2.社会保障に関する最新動向
 1)雇用保険の最新動向
 2)労災保険の最新動向
 3)企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
 1)ガイドラインの変更に伴って社内実務の変更を要するポイント
 2)ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
 3)改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.改正マイナンバー法の概要
 1)預貯金口座への付番とは
 2)マイナンバーの利用範囲の拡大
 3)日本年金機構からの情報漏えいの影響
5.最新実務Q&A
 ・2016年分と2017年分の扶養控除等申告書の取扱の相違点
 ・2016年分のマイナンバーを空欄で収集した会社は何をすべきか
 ・外部委託を活用してる会社の安全管理措置とは
 ・新入社員からマイナンバーを収集する際の本人確認とは
 ・第3号被保険者の資格取得届・喪失届に「委任状」が必要か
 ・「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 ・就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
 ・マイナンバーの提供を拒絶・無視された場合の対応
 ・グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
 ・税理士・弁護士からマイナンバーの提供を受ける際に、自宅住所の身分証明書以外で本人確認する方法
 ・本人からマイナンバーの削除要請があった場合の対応

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