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影島広泰弁護士が、九州生産性本部主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2016.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2016年2月5日(金)10:00~16:30

会場: 電気ビル本館 地下2階 7号会議室(福岡)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー法アップデートセミナー

マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応

~最新情報の提供と情報管理体制の構築に向けて~
 
従業員や取引先などからの番号収集はすでにお取り組みでしょうか?いよいよ平成28年1月より「社会保障・税番号制度(マイナンバー法)」が、税金と雇用保険をメインにまずスタートいたします(社会保険は平成29年の予定)。関連する法令や省令への対応のアップデート、各種規程の整備等、漏れのないよう適切な実務対応が求められています。
実務上の不備により漏洩問題が発生した場合には、個人のみならず会社側も罰せられる両罰規定となっていることから、社員教育や規程作成を含めた、社内の情報管理体制の構築が必要となります。
本セミナーでは、マイナンバー取得後に必要となる対応策について、第一線で活躍の弁護士より、最新情報を踏まえた解説を行います。対応の中核となる情報管理体制の構築や諸規程の整備に加え、その作業のなかで特に関心の高い事項をQ&Aとして取り上げ、各社の今後の実務対応にお役立ていただきます。
経営幹部、担当者をはじめ、多くの方にご参加いただきたくご案内申し上げます。
 
1.マイナンバー制度の概要とそのポイント
 (1)マイナンバー制度の概要と実施イメージ
 (2)全体スケジュールの確認 ~社会保険と税金とでは差異のあるスケジュール~
 (3)個人番号と法人番号の違い
 (4)番号法と個人情報保護法との関係
 (5)厳しい罰則規定の確認
2.最新関連法の改定・公表、及びFAQ追加等への諸対応
 (1)国税に関する内容
   ・所得税法施行規則の改正 「本人交付用の源泉徴収票の取扱い」
   ・FAQの追加 「扶養控除等申告書の取扱い」「従業員の身元確認書類を省略するには」
   ・法人番号の取扱い
 (2)社会保険に関する内容
   ・雇用保険 「新様式の公表」
   ・労災保険 「新様式の公表」「FAQの公表と利用目的の取り扱い」
   ・年金関係の最新動向
 (3)地方税に関する内容 「新様式の公表」
 (4)ガイドラインQ&Aの改定が実務に与える影響
 (5)改正マイナンバー法の概要
   ・個人情報保護委員会への改組
   ・日本年金機構からの情報漏洩を踏まえた参議院での修正点
   ・預貯金口座への付番
   ・医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
   ・地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
 (6)「本人確認」の整理
 (7)マイナンバー法実務対応 Q&A
   ・改正マイナンバー法で条文番号が変わったと聞いたが、社内規程を修正する必要は?
   ・外部に委託し自社では個人番号を保有しない場合は、安全管理は必要か?
   ・扶養控除等申告書の個人番号欄を空欄にして提出させてもよいか?
   ・扶養控除等申告書に氏名・住所・生年月日をプレ印字すれば、運転免許証は不要か?
   ・海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号は必要か?
   ・「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか?
3.情報管理体制の構築と各種規程の作成
 (1)マイナンバーの取得から利用、委託、提供、収集、保管まで
   ・個人番号取得時の本人確認の方法
   ・本人確認における社内情報管理体制のポイント
   ・特定個人情報の利用制限とは?
   ・給与計算を委託している場合のポイント
   ・委託における委託者の責任、契約書の整備のポイント
 (2)マイナンバーの廃棄を含む安全管理措置
   ・安全管理措置の考え方、検討手順
   ・基本方針及び取扱い規程の策定
   ・プライバシーマーク付与企業はどう対応するか?
   ・組織的安全管理措置:組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用等
   ・人的安全管理措置:事務取扱担当者の監督や教育、就業規則等
   ・物理的安全管理措置:管理区域と取扱区域の整備、盗難や漏洩等の防止、削除廃棄等
   ・技術的安全管理措置:社内アクセス制御、外部不正アクセス防止のための識別と認証
4.質疑応答    

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