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影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

2016.9.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年9月27日(火)13:30~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

★2017年9月までに全面施行! 個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報も踏まえ、「要配慮個人情報」 「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

 

【開催にあたって】
2005年の施行以来初の実質的改正となる「改正個人情報保護法」が、昨年9月に公布され、2年後にあたる2017年9月8日までの全面施行に向けて、政令や施行規則の制定作業等が着々と進められています。
改正法ではこれまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化等もあり、企業における個人情報管理のあり方を今後見直す必要があります。
本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報等も踏まえ、企業実務への影響と留意しておくべきポイントを検討します。
 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か
  ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか
 (4)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
 (1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
 (1)「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
 (2)オプトアウトによる利用目的の変更の行方 ~経産省ガイドラインを踏まえて
5.第三者提供に関する規制(トレーサビリティ)
 (1)提供「する」側が負う義務
 (2)提供を「受ける」側が負う義務とは
 (3)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
  ・通知・公表等の内容に追加された事項と個人情報保護委員会への届出の影響
 (4)外国にある第三者への個人データの提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・標準契約条項(SCC)の利用、拘束力を有する企業の内部規定(BCR)の利用
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
6.個人データの消去
 ~個人データの消去に関する改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法との比較
7.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

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