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影島広泰弁護士が、東京商工会議所主催のセミナーにおいて、マイナンバー実務のアップデートに関する講演を行いました。

2016.9.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー実務のアップデート講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2016年9月16日(金)13時00分〜16時30分

会場: 東京商工会議所(東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー実務のアップデート講座

 

・2016年1月1日より全面施行となったマイナンバー制度ですが、2015年末以降も政省令や省庁のQ&Aの改正、2016年3月末の税制改正など、変更が相次いでいます。
・来る2016年の年末調整に向けて、既に構築したマイナンバー制度対応に変更すべき点がないかの確認が出来るよう、最新動向を解説します。

 
1.国税・地方税に関する最新動向
(1)2015年末の国税庁FAQの変更
 ・平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
(2)2016年2月の国税庁資料が本人確認の実務に与える影響
 ・プレ印字による身元確認に必要な要件とは
(3)2016年3月31日公布の改正所得税法等の影響
 ・平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
(4)地方税に関する利用目的について
 ・利用目的を変更する必要があるか
2.社会保険に関する最新動向
(1)雇用保険の最新動向
 ・雇用継続給付の取扱い
(2)労災保険の最新動向
 ・利用目的を変更する必要があるか
(3)企業年金における金融機関と企業との関係
 ・委託先の監督が必要になるか
3.個人情報保護委員会の最新動向
(1)ガイドラインの変更に伴う社内の実務の変更を要するポイント
(2)改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.改正マイナンバー法の概要
(1)預貯金口座への付番とは
(2)マイナンバーの利用範囲の拡大
 ・いよいよ始まる預貯金口座の付番
(3)日本年金機構からの情報漏えいの影響
5.実務でよくあるQ&A
 ・出向・転籍や兼務役員のマイナンバーの取扱い
 ・提供を拒否された場合の実務対応
 ・就業規則の修正ポイント
 ・支払調書のために収集したマイナンバーを廃棄しなければならないのか 他

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