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影島広泰弁護士が、浜銀総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバー実務に関する講演を行いました。

2016.9.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年9月6日(火)13:00〜17:00

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A

 

●セミナーのねらい

マイナンバー対応には目処がつき、既存の従業員からのマイナンバーの収集が終わり、実際の運用が始まっている会社が多いのではないでしょうか。

しかしながら、2015年末から2016年にかけても、マイナンバー関係では政省令の改正や、国税庁からの新しい見解の発表などがあり、実務を変更しなければならない部分が出てきています。

2016年の年末調整を控えたこの時期に、最新動向を解説し、構築した実務を変更する必要があるかどうかをご確認いただくセミナーです。

●セミナー内容
1.マイナンバー制度対応の概要
2.税に関する最新動向
(1)所得税法施行規則93条の改正
(2)国税庁FAQの追加
(3)平成28年税制改正の影響
・扶養控除等申告書の取り扱いに関する重要な変更箇所
(4)法人番号の取扱い
(5)地方税関係
・利用目的の変更
3.社会保険に関する最新動向
(1)雇用保険
・2016年2月の省令改正の影響
(2)労災保険(FAQの公表と利用目的の取扱い)
・利用目的の変更
4.個人情報保護委員会のガイドラインに関する最新動向
(1)ガイドラインQ&Aの追加・更新
(2)改正個人情報保護法による報告義務とは
(3)標的型攻撃への対応に関する3つのポイント
5.改正マイナンバー法
(1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
(2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
(3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体
の要望を踏まえた利用拡充
(4)将来的なマイナンバー、個人番号カードの利活用の拡大
6.最新実務Q&A
(1)国税庁の新見解を踏まえた本人確認のポイント
(2)個人番号欄を空欄にしてある平成28年分の扶養控除等申告書の
取扱い
(3)外部に委託し自社では個人番号を保有しない時に、安全管理措置
は必要か
(4)国民年金第3号被保険者から提供を受ける際に、既に提供を受けて
いても委任状が必要か
(5)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
(6)就業規則の改定ポイント
(7)個人番号が変更されたことを、企業側としてどこまで把握すべきか
(8)個人番号の提供を受けられない(拒絶された)場合、どう対応すべきか~2016年4月の新見解を踏まえて
(9)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理し、
各社がそれぞれ個人番号を利用する(提供を受ける)方法とは

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