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影島広泰弁護士が、税務研究会主催のセミナーにおいて、企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティに関する講演を行いました。

2016.10.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 税務研究会

日時: 2016年10月4日(火)10:00~17:00

会場: 実務研修センター(東京都千代田区神田駿河台4-6  御茶ノ水ソラシティ5階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティ セミナー

 

☆ 企業に多大な影響を与える「情報漏洩」、近時も絶えることなし。その傾向と対策
☆ 情報管理について、実際企業は何をし、何に予算をつけるのか
☆ 企業がとるべき個人情報・プライバシーの保護のすべて
☆ 企業がとるべき営業秘密(企業のノウハウ等)の保護のすべて
☆「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策……経理・総務部門や重要な情報を持っていない一般社員がターゲットに
☆ 改正個人情報保護法の実務対応。これまでは取り扱う個人の数が5,000を超えない会社は個人情報保護法が適用されてこなかった。改正後は全ての会社に適用される。対応必須!
☆ 経理部が持つ取引先のリストを社外に持ち出すと逮捕されるのか?
☆ 財務・経理部門ももちろん知らなければならない情報管理の基本

 

1.情報漏えいの近時の傾向と管理体制見直しの必要性
 (1)個人情報の漏えい(多数の管理ミスと少数だが被害が甚大な盗難事件)
 (2)営業秘密の漏えい(会社の基礎を揺るがす大型事件)
 (3)手口の巧妙化(標的型攻撃等)
  ・経理・総務部門や、重要な情報を持っていない一般社員がターゲットに
 (4)法体系の整理
2.個人情報・プライバシーの保護
 (1)法体系
 (2)個人情報保護法とは?
  ・何を規制しているのか~個人情報保護法入門
  ・取引先の社長の氏名を会計事務所やITベンダに提供してもよいのはなぜ?
  ・第三者提供の規制 
  ・来年に施行が迫った改正法の内容とは
 (3)「経済産業分野ガイドライン」と2014年改訂のポイント
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)
  ・委託先の監督の拡充 ・委託契約の修正ポイント
  ・安全管理の強化
 (4)マイナンバー法の下での特定個人情報の保護
  ・個人情報と特定個人情報(マイナンバー)の取扱いの違い
  ・「中小規模事業者」の特例を前提とした具体的な実務
  ・マイナンバーの収集ができなかったときの法定調書等の取り扱い
  ・マイナンバー法施行後の状況を踏まえたスタンダードはこれ
3.営業秘密(企業のノウハウ等)の保護
 (1)「不正競争防止法」とは?
  ・何を規制しているのか~不正競争防止法(営業秘密)入門
  ・経理部が持つ取引先のリストを社外に持ち出すと逮捕される?
 (2)改正のポイントと実務対応
  ・処罰対象の行為の範囲と罰則の見直し
  ・営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する損害賠償・差止請求
  ・加害者による当該秘密の不使用についての立証責任
  ・役員・従業員へ周知すべきポイント
 (3)「営業秘密管理指針」改訂のポイントと実務対応
  ・改訂の背景(裁判例の傾向)
  ・秘密管理措置の具体例
 (4)ベストプラクティスである「秘密情報の保護ハンドブック」(平成28年2月公表)のポイントと実務対応
  ・「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
4.近時の傾向と社内教育
 (1)「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策
  ・標的型攻撃の現状 
  ・実際の攻撃の手口
  ・標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
 (2)社内規程の改定と従業員教育のポイント
  ・退職後の競業避止義務に関する実務的な有効性(裁判での争点と現実的な対応)
  ・社内規程の改定案サンプル(秘密管理規程、個人情報取扱規程、漏洩時の対応)
  ・誓約書・秘密保持契約書に盛り込むべき内容
  ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
  ・従業員教育の内容、実行状況のチェック

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