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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.12.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法対応』直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

日時: 2015年12月11日(金)9:00~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー法対応」 直前チェック

~チェックリスト方式で実務の“抜け漏れ”を総点検~

 
 通知カードの送付が始まり、マイナンバー制度の運用開始まであとわずかとなりました。民間企業にとっては、残された時間で各種対応を効率的かつ確実に完了させることが求められます。
 本講座では、個人番号の収集、番号の保管・管理、行政機関等への提出の多岐にわたる業務、並びに従業員教育において、制度開始直前に「確実に押さえておくべき対応事項」をチェックリスト方式で総点検します。関連資料や最新情報も交えながら、これまでの対応に“抜け漏れ”がないかどうかをご確認ください。
 
1.民間企業における全体スケジュール
 (1) 民間企業のマイナンバー法対応の概要
 (2) 手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  ・個人番号・法人番号が必要となる時期の特定
  ・対従業員等(税務・社会保険)、対取引先・対株主(支払調書)スケジュールの確認
 (3) 事務・担当者の洗い出しと役割の明確化
2.「個人番号収集」についてのチェックリスト
 (1) 従業員(正社員・契約社員等)の番号収集
  ・本人確認の書類の確認
  ・利用目的
 (2) 従業員(パート・アルバイト等)の番号収集
 (3) 配偶者・扶養親族等の番号収集
 (4) 株主・出資者の番号収集
 (5) 従業員持株会・年金関係の番号収集
 (6) 収集できない場合の対応
3.「情報管理」についてのチェックリスト
 (1) 基本方針の策定、社内規程等の確認
 (2) 組織的安全管理措置の確認
  ・改正マイナンバー法の影響とは
 (3) 人的安全管理措置の確認
 (4) 物理的安全管理措置の確認
  ・区域の管理としてどこまでやるか
 (5) 技術的安全管理措置の確認
 (6) グループ内での人事情報の共有についての確認
4.「行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)」についてのチェックリスト
 (1) 体制(帳票の作成、提出方法、控えの保存方法)の確認
 (2) 委託先についての確認
  ・クラウド等のITサービスを利用している場合の注意事項
  ・委託契約に盛り込まなければならない(盛り込むことが望ましい)内容
 (3) システムの更新についての確認
5.「従業員教育」についてのチェックリスト       
~質疑応答~ 

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