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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、個人情報保護法と海外におけるプラ-バシー保護に関する講演を行いました。

2015.12.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の概要と海外におけるプライバシー保護の動向」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2015年12月16日(水) 9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正個人情報保護法の概要と 海外におけるプライバシー保護の動向

 

 個人情報保護法の改正は、現行の個人情報保護法の全面施行から約10年を迎え、IT技術の発達に伴う個人情報の利活用と保護のバランスをとるとともに、国際水準に合わせた十分なレベルの保護を行うこと等を目指したものです。
 EU・米国を中心とした海外においても、プライバシー保護法制について議論が行われており、我が国の企業活動にも影響を与えることになります。
 本セミナーでは、我が国と海外における個人情報・プライバシー保護法制の最新動向について解説し、新しい法制度の下でのビジネスへの影響をいち早く解説いたします。
 
1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
 OECDプライバシー・ガイドライン、APECプライバシー・フレームワーク等
2. EUの個人情報保護法制
 (1) EUデータ保護指令(EU Data Protection Directive)
  a EUデータ保護指令の概要 
  b 具体的検討1:データ収集の場面 
  c 具体的検討2:データ移転の場面
 (2) 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)案
  a 個人データの定義  
  b 域外適用と課徴金等  
  c 日本の民間企業への影響
 (3) その他の指令
3. 米国の個人情報保護法制
 (1) 概要
 (2) FTCによるエンフォースメント
 (3) 最新の動向
4. 日本の改正個人情報保護法
 (1)「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
  ・「個人情報」の定義 ~「個人情報」の概念は変更されたのか? 
  ・「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
 (2)「匿名加工情報」
  ・匿名加工情報の新設に至った背景 
  ・匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (3)第三者提供に関する規制
  ・提供する側が負う義務とは 
  ・提供を受ける側が負う義務とは 
  ・オプトアウトによる第三者提供
 (4)新たな罰則の導入
 (5)利用目的の変更に関する規制
 (6)外国への第三者提供の規制
 (7)小規模事業者への適用拡大の影響
 (8)その他の改正点
 (9)「個人情報保護委員会」の新設
  ・マイナンバー法との関係
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権 
  ・EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
5.今後のスケジュール                 
~質疑応答~

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