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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、サイバー防衛の法務と情報漏えい・炎上時の危機対応に関する講演を行いました。

2016.10.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバー防衛の法務と情報漏えい・炎上時の危機対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2016年10月18日(火)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバー防衛の法務と 情報漏えい時・炎上時の危機対応

 

日本年金機構からの情報漏えいをはじめ、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。  本セミナーでは、2016年1月施行の「改正不正競争防止法」、2015年1月改訂の「営業秘密管理指針」、2016年2月公表の「秘密情報の保護ハンドブック」、2015年12月公表の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、個人情報保護法の各種ガイドライン等、情報管理に関わる一連の規制・ガイドラインの留意点を押さえた上で、情報管理体制の見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイントについて実践的に解説していきます。さらに、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントも具体的に解説します。

 
1.情報セキュリティと法的責任
 (1) 情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 (2) 会社が備えるべき体制
 (3) 情報漏えいが発生した際に会社・取締役が負うリスク
  ~260億円の株主代表訴訟の衝撃
 (4) 情報セキュリティをめぐる近時の動き
2.営業秘密・ノウハウに関する対応
 (1) 改正不正競争防止法の要点
 (2) 営業秘密として保護されるための条件
  ・営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づいた情報管理
 (3) 罰則など
3.個人情報の情報管理
 (1) 個人情報保護法の要点
  ・会社が負う5つの義務
 (2) 会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とガイドライン
 (3) 委託先の監督
 (4) 罰則など
4.サイバーセキュリティと善管注意義務
 (1) 近時の情報漏えい事件の特徴
 (2) 標的型攻撃とは
 (3) 個人情報保護委員会の見解とは
 (4) 従業員教育のポイント
 (5) システム障害と善管注意義務
5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
 (1) メディア・ネット対応
  ・漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
  ・「炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
  ・プレスリリースで説明すべきポイント
 (2) 漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
 (3) 漏えい時のマニュアルの見直し
~質疑応答~

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