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影島広泰弁護士が、ITシステム開発のトラブル対処法に関する講演をみずほ総合研究所において行いました。

2016.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年11月28日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ITシステムの開発プロジェクトのトラブル件数が激増しています!

事例から学ぶ ITTシステム開発のトラブル対処法

そのトラブルが裁判でどのような結論に至るのかをふまえれば、具体的な解決策・防止策が見えてくる!指導経験豊富な講師が実務本位に解説

 

ビジネスが専門化・複雑化するのに伴い、それを支えるITシステムの開発プロジェクトのトラブルも増加する一方です。システム開発のトラブルについては、契約形態の選択(一括請負契約か多段階契約か)やプロジェクト・マネジメント義務の是非に関心が集中しがちですが、実際のトラブル事案に対処する場合に最も重要なのは、「我が社は責任を負うのか、否か」、「費用は返してもらえるのか、否か」といった「万が一裁判になった際に至ることになる『結論』」を知っておくことです。裁判になる・ならないにかかわらず、それがなければ相手方と交渉することも、さらなるトラブルを防止することもできないからです。本セミナーでは、システム開発のトラブル事例とその裁判例をトラブルの場面ごとに多数解説し、どのような事情があればどのような結論になるのかを明らかにしたうえで、トラブルの防止策・解決策を実務本位で解説いたします。

 
【講義内容】
1.プロジェクト開始前のトラブル
  (1)契約書締結前に作業を始めた場合のトラブル
    【事例】契約締結に至らなかったケースで、ベンダが支出した費用等の賠償が認められた事例
    【事例】開発についての口頭による契約の成立が認められなかった事例
  (2)「契約当事者は誰か」が争いになるトラブル
    【事例】開発から手を引いた元請会社が契約当事者であるとされた事例
  (3)契約の内容に関するトラブル
    ①一括契約と多段階契約
      【事例】ユーザ側が開発を中止したケースで、約定代金の支払義務を負うとされた事例
      【事例】一括請負契約で履行済みの部分については解除の効力が及ばないとされた事例
    ②一括契約における契約内容の特定の方法 ~プロジェクト開始前に契約の内容は特定されているのか
      【事例】要件定義書の記載内容から請負契約ではなく準委任契約であると判断された事例
      【事例】「技術顧問契約書」と題する契約書が,ソフトウェア開発請負契約とされた事例
2.プロジェクトが頓挫した場合
  (1)上流工程の段階でのトラブル
    【事例】仕様が確定できず費用見積りが上がり続けた事案で、ユーザによる損害賠償請求が認めなかった事例
    【事例】金融機関のシステム構築が設計フェーズ前に中止になった場合の清算関係
  (2)上流工程は終了したが,システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
    【事例】多段階契約を採用したプロジェクトで、システムに瑕疵があるとして開発工程の個別契約の解除を認めたが、要件定義工程及び外部設計工程の個別契約を損害として認めなかった事例
    【事例】ユーザ側の理由で契約が解除され、出来高に応じた報酬請求が認められた事例
  (3)パッケージ導入に失敗したケース
    【事例】ERP導入に失敗したケースで、ベンダの報酬請求が認められた事例
  (4)追加費用の請求
    【事例】追加作業の合意があったと認定され、ベンダの追加請求が認められた事例
3.システム/ソフトウェアが完成したといえるかどうかのトラブル
  【事例】開発委託したSNSサイトが完成していたと認定された事例
  【事例】データの移行が完了していないことなどをもって、システム開発契約(データ移行作業を債務に含む)の履行が完了していないとして、解除を認めた事例
4.プロジェクト完了後のトラブル
  【事例】重大なバグがあり、システム利用者に損害を与えた場合のシステム提供者の責任
  【事例】運用開始から約1年6か月に発生した障害について、システム開発ベンダの責任が否定された事例
5.元請けと下請の間の紛争
  【事例】下請会社の代金請求権を認めつつ、開発遅延に伴う発注元から元請会社に対するペナルティ相当額等を控除した事例
  【事例】追加作業が発生したことを認め、人月単価での報酬請求を認めた事例
6.ITシステム開発のトラブルを解決・予防するための重要ポイント
  (1)清算関係の整理
    ①一括契約と多段階契約による清算関係の違い
    ②一括契約と多段階契約の法的効果における違い
  (2)責任制限条項の効力
    ①責任制限条項と多段階契約方式の関係
    ②責任制限条項のカバー範囲
  (3)事実認定において重要視されているポイント
    ・RFPと提案書、契約書・合意書、議事録、「謝罪」の取扱い
  (4)ベンダとユーザそれぞれの義務
    ・プロジェクト・マネジメント義務とは
  (5)紛争になった際に見極めるべきポイント
  (6)紛争を予防するために何が必要か

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