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影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、年末調整に向けたマイナンバーの実務対応に関する講演を行いました。

2016.10.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年10月13日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【緊急開催】 年末調整前に押さえておきたい実務とは

年末調整に向けたマイナンバーの実務対応

~税法、社会保険、マイナンバー法の最新動向と最新実務Q&A~

 

【概要(狙い)】
多くの会社で、従業員からのマイナンバーの収集は終わり、現在は取引先からのマイナンバーの収集を行っているところではないでしょうか。収集したマイナンバーは、2016年の年末調整から本格的に利用することになります。
マイナンバーに関しては、2015年9月に改正法が成立したほか、法令やQ&Aの改正が続いており、実務に大きな影響を与えています。例えば、2016年3月31日公布の税法の改正により、扶養控除等申告書の取扱いが大きく変更されることになりました。皆様の会社は改正法の下での「帳簿」を備えているでしょうか。
本セミナーでは、2016年の年末調整を前に、散在しているマイナンバーに関する最新情報を一気に解説し、最新動向に基づいて実務のどこを変更しなければならないのかを解説します。

 
【プログラム】
1.国税・地方税に関する最新動向
  1)国税
    ●2015年末の国税庁FAQの変更による平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●2016年3月末公布の改正所得税法等による平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●備えるべき「帳簿」とは
    ●プレ印字に関する国税庁告示の改正の影響
    ●ケース別 2016年年末調整の実務
  2)地方税
    ●地方税の利用目的
2.社会保険に関する最新動向
  1)雇用保険の最新動向
    ●2016年2月の改正
  2)労災保険の最新動向
  3)企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
  ●ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
  ●改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.最新実務Q&A
  ●国民年金第3号被保険者の資格取得届・喪失届について「委任状」が必要か
  ●「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
  ●就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
  ●マイナンバーの提供を拒絶されたり無視された場合の対応
  ●グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
  ●本人からマイナンバーを削除するように要請があった場合の対応
5.改正マイナンバー法の概要
  1)預貯金口座への付番とは
  2)マイナンバーの利用範囲の拡大
  3)日本年金機構からの情報漏えいの影響

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