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影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した、FinTech参入事業会社の法的課題に関する論文が掲載されました。

2016.7.22 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント」と題する論文が掲載されました。

 

1 FinTechとは

 (1)決済

 (2)融資・クラウドファンディング

 (3)バーチャルマネー(仮想通貨)

 (4)投資支援サービス

 (5)個人財務管理(PFM)

 (6)経営・業務支援(Accounting)

2 どのビジネスでも共通して問題となる法的規制

 (1)利用規約(約款)の効力

 (2)消費者契約法

 (3)景品表示法

 (4)特定商取引法

 (5)犯罪収益移転防止法

 (6)個人情報保護法・プライバシー

3 決済サービスで問題となる法的規制

 (1)資金決済法

 (2)内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国調法)

 (3)外国為替及び外国貿易法(外為法)

4 融資サービス・クラウドファンディングで問題となる法的規制

 (1)金融商品取引法(改正法)

  a. 電子募集取扱業務

  b. 第一種、第二種少額電子募集取扱業者(参入規制の緩和)

  c. 情報提供義務、開示義務など

 (2)出資法

 (3)貸金業法

 (4)個人情報保護法

5 バーチャルマネーで問題となる法的規制

 (1)資金決済法及び犯収法の改正法

  a. 登録制の導入(資金決済法)

  b. マネーロンダリング(マネロン)、テロ資金供与対策規制(犯収法)

  c. 利用者保護のためのルールの整備(資金決済法)

 (2)税金

6 投資支援サービスで問題となる法的規制

7 個人財務管理(PFM)、経営・業務支援で問題となる法的規制

 (1)銀行代理業

 (2)税理士業・社会保険労務士業の規制

 

https://business.bengo4.com/category3/article45/

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