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影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆したマイナンバー法に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2016.3.31 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1 改正マイナンバー法の成立

 1-1 番号法から番号利用法へ

 1-2 改正マイナンバー法の施行日はいつ?

 1-3 改正マイナンバー法:3つの重要ポイント

2 個人情報保護委員会の設立

 2-1 条文はどのように改正されたか

 2-2 委員会の権限はどう変わるか

 2-3 EUとの個人データ移転に関する問題点

 2-4 独立した法執行機関は「十分なレベルの保護」のために必要

 2-5 個人情報保護委員会の今後

3 情報漏えい等への対応

 3-1 民間企業に直接影響がある改正ポイント

 3-2 漏えい時の対応 マイナンバーと個人情報の関係

4 利用範囲の拡大

 4-1 預貯金口座への付番

 4-2 医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充

 4-3 地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充

5 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category3/article3/

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