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2015

2015.12.28 | ニュース

影島広泰が、日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」2015年の情報管理部門で、「企業が選ぶ弁護士ランキング」3位、「総合ランキング」2位に選ばれました。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95482450U5A221C1I00000/

2015.12.22 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、公益財団法人21世紀職業財団会長・資生堂顧問 岩田喜美枝氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.12.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー』導入後の個人情報保護」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都生活文化局

日時: 2015年12月21日(月)10:30~12:30、14:00~17:00

会場: 東京都庁第一本庁舎5階 大会議場

講師: 中央大学法科大学院 教授 藤原靜雄氏、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務 坂下哲也氏、弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
個人情報保護制度説明会
“マイナンバー”導入後の個人情報保護
 
 平成28年1月からマイナンバーの利用が開始しますが、「どうやって使うの?」「何に気を付ければいいの?」「個人情報漏えいは大丈夫?」など気になることはありませんか。
 今回の個人情報保護制度説明会は、こういった皆さんの疑問を解決し、適切な個人情報保護に取り組んでいただけるよう、マイナンバーで個人情報保護はどう変わるのかをテーマに開催いたします。
 
開催概要
(1) 「マイナンバー導入後の個人情報保護」(都民向け)
 •日時
  平成27年12月21日(月曜) 10時30分~12時30分
 •対象
  都内在住または在勤・在学の方
 •講演
  「マイナンバーと個人情報」(「マイナンバーとは」、注意すべき点等)
  (講師 弁護士 影島広泰)
 ※一般都民の方を対象としていますので、事業者の方は、(2) の説明会にご参加ください。
(2) 「マイナンバー導入後の個人情報保護」(事業者向け)
 •日時
  平成27年12月21日(月曜) 14時00分~17時00分
 •対象
  中小企業、非営利団体等の関係者、個人事業者
 •講演
  「マイナンバー制度導入に向けて」
  (講師 中央大学法科大学院 教授 藤原靜雄氏)
  「マイナンバー導入後の個人情報の取扱い」
  (講師 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務 坂下哲也氏)

2015.12.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の概要と海外におけるプライバシー保護の動向」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2015年12月16日(水) 9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正個人情報保護法の概要と 海外におけるプライバシー保護の動向

 

 個人情報保護法の改正は、現行の個人情報保護法の全面施行から約10年を迎え、IT技術の発達に伴う個人情報の利活用と保護のバランスをとるとともに、国際水準に合わせた十分なレベルの保護を行うこと等を目指したものです。
 EU・米国を中心とした海外においても、プライバシー保護法制について議論が行われており、我が国の企業活動にも影響を与えることになります。
 本セミナーでは、我が国と海外における個人情報・プライバシー保護法制の最新動向について解説し、新しい法制度の下でのビジネスへの影響をいち早く解説いたします。
 
1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
 OECDプライバシー・ガイドライン、APECプライバシー・フレームワーク等
2. EUの個人情報保護法制
 (1) EUデータ保護指令(EU Data Protection Directive)
  a EUデータ保護指令の概要 
  b 具体的検討1:データ収集の場面 
  c 具体的検討2:データ移転の場面
 (2) 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)案
  a 個人データの定義  
  b 域外適用と課徴金等  
  c 日本の民間企業への影響
 (3) その他の指令
3. 米国の個人情報保護法制
 (1) 概要
 (2) FTCによるエンフォースメント
 (3) 最新の動向
4. 日本の改正個人情報保護法
 (1)「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
  ・「個人情報」の定義 ~「個人情報」の概念は変更されたのか? 
  ・「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
 (2)「匿名加工情報」
  ・匿名加工情報の新設に至った背景 
  ・匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (3)第三者提供に関する規制
  ・提供する側が負う義務とは 
  ・提供を受ける側が負う義務とは 
  ・オプトアウトによる第三者提供
 (4)新たな罰則の導入
 (5)利用目的の変更に関する規制
 (6)外国への第三者提供の規制
 (7)小規模事業者への適用拡大の影響
 (8)その他の改正点
 (9)「個人情報保護委員会」の新設
  ・マイナンバー法との関係
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権 
  ・EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
5.今後のスケジュール                 
~質疑応答~

2015.12.13 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、産業保健法学研究会第4期メンタルヘルス法務主任者資格講座にて、「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」と題する講義を行いました。

 

[概要]

1.経営者にどう向き合うか?

2.労働者にどう向き合うか?

3.メンタル不調者の「切り分け」とは?

4.「手続的理性」とは?

5.就業規則とは?

6.経営者、人事労務担当者に望むことは?

7.医師、産業保健職に望むことは?

8.弁護士、社会保険労務士に望むことは?

9.これからのメンタルヘルス対策は?

2015.12.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法対応』直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

日時: 2015年12月11日(金)9:00~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー法対応」 直前チェック

~チェックリスト方式で実務の“抜け漏れ”を総点検~

 
 通知カードの送付が始まり、マイナンバー制度の運用開始まであとわずかとなりました。民間企業にとっては、残された時間で各種対応を効率的かつ確実に完了させることが求められます。
 本講座では、個人番号の収集、番号の保管・管理、行政機関等への提出の多岐にわたる業務、並びに従業員教育において、制度開始直前に「確実に押さえておくべき対応事項」をチェックリスト方式で総点検します。関連資料や最新情報も交えながら、これまでの対応に“抜け漏れ”がないかどうかをご確認ください。
 
1.民間企業における全体スケジュール
 (1) 民間企業のマイナンバー法対応の概要
 (2) 手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  ・個人番号・法人番号が必要となる時期の特定
  ・対従業員等(税務・社会保険)、対取引先・対株主(支払調書)スケジュールの確認
 (3) 事務・担当者の洗い出しと役割の明確化
2.「個人番号収集」についてのチェックリスト
 (1) 従業員(正社員・契約社員等)の番号収集
  ・本人確認の書類の確認
  ・利用目的
 (2) 従業員(パート・アルバイト等)の番号収集
 (3) 配偶者・扶養親族等の番号収集
 (4) 株主・出資者の番号収集
 (5) 従業員持株会・年金関係の番号収集
 (6) 収集できない場合の対応
3.「情報管理」についてのチェックリスト
 (1) 基本方針の策定、社内規程等の確認
 (2) 組織的安全管理措置の確認
  ・改正マイナンバー法の影響とは
 (3) 人的安全管理措置の確認
 (4) 物理的安全管理措置の確認
  ・区域の管理としてどこまでやるか
 (5) 技術的安全管理措置の確認
 (6) グループ内での人事情報の共有についての確認
4.「行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)」についてのチェックリスト
 (1) 体制(帳票の作成、提出方法、控えの保存方法)の確認
 (2) 委託先についての確認
  ・クラウド等のITサービスを利用している場合の注意事項
  ・委託契約に盛り込まなければならない(盛り込むことが望ましい)内容
 (3) システムの更新についての確認
5.「従業員教育」についてのチェックリスト       
~質疑応答~ 

2015.12.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2015年12月10日14:00~16:00

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

2015.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 徳島弁護士会

会場: 徳島弁護士会館

日時: 2015年12月9日(水)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.12.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2015年12月8日14:00~16:00

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

2015.12.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『民間企業マイナンバー法対応』施行直前セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益財団法人 産業雇用安定センター 兵庫事務所

会場: 神戸市産業振興センター 8階 会議室801

日時: 2015年12月7日(月)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.12.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

             

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2015年12月3日(木)16:00~19:00

会場: 保険サービスシステム 大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 

2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。
 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.12.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関のマイナンバー対応の直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

             

主催: セミナーインフォ

日時: 2015年12月2日(水)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

金融機関のマイナンバー対応の直前チェック

 

【概要】
2015年10月5日にマイナンバー法が施行され、番号通知が始まりました。今後、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。また、9月3日に成立した改正法の影響にも注意が必要です。金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
 
【セミナー詳細】
1.改正マイナンバー法の概要
 (1)改正マイナンバー法の金融機関への影響
 (2)改正個人情報保護法の概要
2.個人番号の収集についてのチェック
 (1)顧客の個人番号
   (a)犯収法の本人確認書類、税法の告知の際の提示書類、マイナンバー法の本人確認書類の関係
   (b)個人番号収集の業務フローでレビューすべきポイントとは
 (2)従業員の個人番号
   (a)個人番号収集の業務フロー
   (b)従業員持株会の対応
   (c)配偶者・扶養親族等の番号収集
    (イ)扶養控除等(異動)申告書で収集する場合の社内文書
    (ロ)会社独自の「個人番号届出書」等で収集する場合の社内文書
    (ハ)ITベンダの「番号収集サービス」等で収集する際の社内文書
 (3)株主の個人番号・法人番号等
 (4)収集できない場合の対応
3.情報管理についてのチェック(番号法ガイドラインと金融庁実務指針との異動)
 (1)基本方針と社内規程のチェックポイント
 (2)組織的安全管理措置
   ~組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 (3)人的安全管理措置
 (4)物的安全管理措置
   (a)特定個人情報等を取り扱う区域の管理
   (b)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   (c)電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   (d)個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (5)技術的安全管理措置の確認
 (6)グループ内での人事情報の共有
4.委託先についての確認
   (a)委託先の選定基準 ~金融庁のガイドラインを踏まえて
   (b)委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法
5.今後のロードマップ
6.質疑応答

2015.12.1 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、KKRジャパン会長斉藤惇氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・Gerald P. McAlinn慶應義塾大学教授・山内大将弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)がThomson Reutersの「Practical Law」 に掲載されました。

 

Contents
 
●Regulatory overview
●Setting up a business online
●Running a business online
  - Electronic contracts
●Implications of running a business online
●Cyber security/privacy protection/data protection
●Linking
●Domain names
●Jurisdiction and governing law
●Advertising/marketing
●Tax
●Protecting an online business
  - Liability for content online
●Insurance
●Reform
●Online resources
  - Basic Law on the Formation of an Advanced Information and Telecommunications Network Society
  - Interpretative Guidelines on Electronic Commerce and Information Property Trading
  - Japanese law translation
●Contributor profiles
  - Hiroyasu Kageshima, Partner
  - Gerald Paul McAlinn, Of Counsel and Professor of Law, Keio Law School
  - Hiroyuki Yamauchi, Associate

 

 | 著作・論文・記事等

「旬刊速報税理」2015年12月1日号(株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修)において、影島広泰弁護士が執筆した「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」と題する論文が掲載されました。
7122001-15-121
「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」

I. いよいよ始まったマイナンバー制度

II. 個人番号と法人番号

1.個人番号

2.通知カードと個人番号カード

3.法人番号

III. 個人番号が必要になる対象者

1.取り扱うことになる情報とは

2.個人番号の取扱いについての規制

IV. マイナンバー制度対応の「3ステップ」

V. 個人番号の「収集」の実務

1.利用目的の特定と通知・公表

2.本人確認

3.従業員と扶養親族等からの個人番号の収集の具体的方法

4.取引先からの個人番号の収集

5.株主からの個人番号の収集

6.個人番号を収集しないための方策

7.個人番号の提供を拒まれた場合の対応

VI. 個人番号の保管・管理の実務~安全管理措置

1.安全管理措置の前提

2.安全管理措置の内容

VII. 行政機関等への書類提出の実務~委託

1.2016年の年末調整までに対応する

2.委託

3.個人番号の廃棄・削除

4.開示等

最後に

2015.11.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月30日(月)16:00~17:00

会場: 日本政策金融公庫江東支店

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.11.25 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「『ビジネスパーソンに必要な危機管理対応とは』~東芝事件、横浜マンション問題はなぜ起きたのか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済界

日時: 2015年11月25日(水)

会場: ホテルニューオータニ

講師: 弁護士 牛島信

 

1.はじめに

2.東芝不適切会計問題

 (1) 概要

 (2) 原因・背景

 (3) 組織としてどのような調査等が必要となったか

 (4) 不祥事発覚後、組織としてどのような対応が必要となったのか

 (5) 不適切会計問題発覚後の役員及び従業員の処分等の内容

 (6) 再発防止策の内容

3.横浜マンション問題

 (1) 概要

 (2) 原因・背景

 (3) 不祥事発覚後、組織としてどのような調査・対応が必要となったのか

 (4) 居住者への対応

 (5) 再発防止策として検討されている内容

4.コーポレートガバナンスの観点から

 (1) 現場への不当な圧力を回避するには(不祥事の発生防止)-主として東芝不適切会計問題を踏まえて-

 (2) 不祥事の発生をいち早く検知するには-主として東芝不適切会計問題を踏まえて-

 (3) 不祥事の発覚後に適切に対処するには-主として東芝不適切会計問題を踏まえて-

 (4) 横浜マンション問題について

5.おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年11月25日(水)14:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・アップデート編】

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

最新の関連法令の改定・公表やFAQの追加などへの対応ポイントを緊急解説

 
目下、各企業において、社内規程の策定、番号収集の開始など、マイナンバー法対応が進められています。一方で、9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する状況は日々変化しています。本セミナーでは、企業のご担当者が最新の情報に基づいたマイナンバー法対応ができるよう、マイナンバー法に関する情報をアップデートし、実務対応のポイントを解説いたします。また、各社で対応を進める中で特にご関心の高い事項や疑問の集中している事項をQ&A形式で採り上げ、実務の再確認にお役立ていただきます。
 
※本セミナーは既に準備を進めている企業を対象に情報のアップデートを行うセミナーであり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に10月に改訂・公表・追加されたものを中心に、最新情報をお伝えいたします。
 
【講義内容】
1.国税
 (1)所得税法施行規則の改正
   ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (2)FAQの追加
   ・扶養控除等申告書の取り扱い
   ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (3)法人番号の取り扱い
2.社会保険
 (1)雇用保険
   ・新様式の公表
 (2)労災保険
   ・新様式の公表
   ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
   ・最新の動向
3.地方税
  ・新様式の公表
4.ガイドラインQ&Aの改定が実務に与える影響
  ・2015年4月17日改定のポイント
  ・2015年8月6日改定のポイント
  ・2015年10月5日改定のポイント
5.改正マイナンバー法の概要
 (1)個人情報保護委員会への改組
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
   ・個人情報保護委員会への報告義務
 (3)預貯金口座への付番
   ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (4)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (5)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
6.マイナンバー法実務対応Q&A
 (1)改正マイナンバー法で条文の番号が変わったと聞いたが、社内規程を修正する必要があるか
 (2)外部に委託し自社では個人番号を保有しないときに、安全管理措置は必要?
 (3)扶養控除等申告書の個人番号欄を空欄にして提出させてもよい?
 (4)扶養控除等申告書に氏名・住所・生年月日をプレ印字すれば、運転免許証・パスポートは不要?
 (5)国民年金第3号被保険者から個人番号の提供を受ける際に、既に個人番号の提供を受けているにもかかわらず、委任状が必要?
 (6)海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号は必要?
 (7)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか?

2015.11.18 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「個人番号通知!! マイナンバー制度にどう対応すべきか~運用開始までの限られた時間で確実な対応をするために~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月18日(水)13:30~15:30

主催: 新潟県/加茂商工会議所

会場: 加茂商工会議所 会議室

講師: 弁護士 小島 健一

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士、久保田佳奈子弁護士が執筆した「トピック解説-マイナンバー制度により必要な就業規則の規定とチェックポイント」と題する記事が、WEB労政時報及び労働法ナビに掲載されました。

 

1.個人番号の収集

  [1] 本人確認書類の提出

  [2] 個人番号の提供および本人確認措置への協力

2.個人番号・特定個人情報の漏えい対策

  [1] 秘密保持義務

  [2] 懲戒

2015.11.17 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、KKRジャパン会長斉藤惇氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.11.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「今からでも遅くない! マイナンバー制度への実務対応~中小事業者向け対策のポイント~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

会場: 日経カンファレンスルーム

日時: 2015年11月16日(月)14:00〜16:00

講師: 弁護士 影島広泰

 | 著作・論文・記事等

ダイヤモンド社発行の「週刊ダイヤモンド」2015年11月21日号において、影島広泰弁護士の「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」と題する記事が掲載されました。

2015.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法対応 施行直前の最終チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

日時: 2015年11月12日(木)13:30〜17:00

講師: 弁護士 影島広泰
 
 

マイナンバー法対応 施行直前の最終チェック

 
●セミナーのねらい
 いよいよ10月から番号通知が開始され、2016年1月から順次、行政機関等に提出する書類(支払調書、源泉徴収票、社会保険関係の書類等)にマイナンバーを記載することを求められるようになります。
 本セミナーでは、「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で個人番号を収集する際の留意点、取引先から個人番号を収集する際の留意点、情報管理で最低限やらなければならないことなど、施行直前の対応の確認をチェックリスト方式でおこないます。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と民間企業・団体
 (1) マイナンバー制度の概要
 (2) 民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
2.個人番号の「収集」のチェックリスト
 (1) 従業員からの個人番号の収集
 (2) 配偶者・扶養親族からの個人番号の収集
  ・扶養控除等(異動)申告書取り扱いについて従業員に周知しましたか?
 (3) 取引先からの個人番号の収集
  ・提供を拒まれたらどうしますか?
 (4) 株主からの個人番号の収集
  ・身元確認書類(運転免許証等)の添付を省略する方法は?
3.個人番号の「保管」のチェックリスト
 (1) 預かった個人番号を社内でどのように取り扱うか
 (2) 書類・データの削除と廃棄の実務
  ・削除と廃棄を前提とした保管体制になっていますか?
 (3) 安全管理措置
  ・今年中に「最低限」しなければならないことは?
 (4) 委託の取り扱い
  ・グループ企業内での委託契約
  ・税理士・社会保険労務士との契約の見直し
4.個人番号の「提出」のチェックリスト
  ・帳票の出力と流通
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「マイナンバー制度実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月12日(木)14:00~16:00

主催: 天童商工会議所

会場: 天童ホテル

講師: 弁護士 荒関 哲也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度にどう対応すればいいのか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都信用金庫協会

会場: 信用金庫会館 京橋別館

日時: 2015年11月12日9:00~

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.11.11 | 著作・論文・記事等

株式会社セミナーインフォのThe Financeにおいて、影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバーはこう収集する! 個人番号の収集方法、最終チェック」と題する記事が掲載されました。

 

1.本人確認書類の概要

2.身元(実在)確認とは何をするのか

3.代理人経由の3点セットの場合

4.個人カードのみの場合

5.身元(実在)確認が不要なケース

6.オンラインで本人から提供を受ける場合

7.運転免許証・パスポートの添付を省略する方法

8.従業員・扶養家族、取引先、株主・出資者の個人番号の収集方法

9.まとめ

 

https://thefinance.jp/law/150914

2015.11.9 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバーの企業実務と最新動向」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月9日(月)14:00〜16:00

主催: 一般社団法人 東京都不動産協会

会場: 全日東京会館 2階

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 受賞

The Legal 500 Asia Pacific 2016の以下の各部門において、高い評価を受けました。

 

Intellectual property(知的財産): Tier 4

Key lawyer: 牛島信

 

Real estate(不動産): Tier 3

Leading individual: 田村幸太郎

 

http://www.legal500.com/firms/31236/30528

2015.11.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 富士宮商工会議所, 富士宮市役所 7階 特大会議室

日時: 2015年11月6日(金)15:00~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
すべての企業経営者のみなさまへ!「知らなかった!」ではすまされない

企業における「マイナンバー制度」実務対応セミナー

 
 いよいよ本年10月に国民一人ひとりにマイナンバーが届きます。そして、翌年1月からマイナンバーの利用が始まります。
 この新しい制度に対応するためには、経営者だけでなく総務担当者、全社員がその内容を知り、番号の取得、利用、提出のルールを理解し、番号の漏えいを防ぐための安全措置を準備する必要がありますが、一方では多くの企業から「具体的に何をすれば良いのかわからない」と不安の声を耳にします。
 本セミナーでは、マイナンバー制度への企業の実務対応として、制度の概要などの基礎知識から、個々の事業者が実務で必要となる具体的な対応策について、ケーススタディも含めてわかりやすく対応いたします。

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「企業におけるマイナンバー制度の取扱いについて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:全国圧接業協同組合連合会

日時: 2015年11月6日13:35-15:05

会場: 台東区民会館 8階 第5会議室

講師: 弁護士 薬師寺怜

2015.11.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2015年11月5日(木)16:00~19:00

会場: 保険サービスシステム大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 

2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。
 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.11.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー対応直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本商工倶楽部

日時: 2015年11月4日(水)14:00~16:00

会場: とみん神田ビル

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.11.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2015年11月2日15:30~17:30

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

 | 著作・論文・記事等

週刊エコノミスト2015年11月10日号(毎日新聞出版株式会社)において、渡邉弘志弁護士が執筆した「東芝・不正会計 旧経営陣提訴を検討 賠償請求は10億円超も」と題する記事が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大阪商工会議所会頭・京阪電気鉄道最高顧問佐藤茂雄氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2015.11.1

東京医師歯科医師協同組合発行の「TMDC MATE」2015年11月号において、影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバー法対応は収集・保管・提出の3ステップ」と題する記事が掲載されました。

 

・まずは、2016年分の扶養控除等申告書の取り扱い方法を決める

・個人番号の「収集」は本人確認をどのように行うかがポイント

・「保管・管理」は何よりも安全管理措置を講じること

 | 著作・論文・記事等

社会保険研究所発行の「くらしとねんきん」2015 WINTER号において、「制度運用目前! 『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」と題する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1.お金のやりとりに関する手続にはマイナンバーが必須に

2.公的個人認証の利用によりさまざまなサービスが可能に

3.カードから情報は漏れないが紛失したら番号を変更すべき

2015.10.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月30日(金) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総研セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。
 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  (i)税務
  (ii)社会保険
  (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 著作・論文・記事等

三井住友銀行の「SMBCレポート」2015年10月30日号において、影島広泰弁護士が執筆した「施行直前! マイナンバー法対策、実務上のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1.2015年12月までに最低限やっておくべきこと

2.これだけは知っておきたい、マイナンバー法FAQ

2015.10.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都消防設備協同組合

日時: 2015年10月29日(木)14:30~16:30

会場: 東京文化会館

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法・マイナンバー法改正のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年10月29日(木)9:30~13:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

いち早く把握・対応するための

個人情報保護法・マイナンバー法改正のポイント

 

成立した改正法の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説!
2015年9月3日に個人情報保護法とマイナンバー法が同時に改正される法案が成立し、一部は2016年1月1日から施行されます。改正個人情報保護法には、新たなビジネスの途が開ける面と、規制が強化される面があるため、改正の影響をいち早く把握し対応できるように準備することが重要です。本セミナーでは、現在の個人情報の管理体制を見直し、「炎上」しないパーソナルデータの利活用を実現できるよう、改正が行われた背景や議論の経緯を踏まえた解説を行います。 また、改正マイナンバー法については、実務への影響の整理・確認にお役立ていただけるよう、最新の政省令の動向もあわせて解説いたします。
 
【講義内容】
1.改正の全体像
 (1)個人情報保護法の改正の概要
 (2)マイナンバー法の改正の概要
2.個人情報保護法の改正のポイント
 (1)「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
  ・「個人情報」の定義 ~「個人情報」の概念は変更されたのか?
  ・「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
 (2)「匿名加工情報」
  ・匿名加工情報の新設に至った背景
  ・匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (3)第三者提供に関する規制
  ・提供する側が負う義務とは
  ・提供を受ける側が負う義務とは
  ・オプトアウトによる第三者提供
  (ⅰ)通知・公表等の内容に追加された事項とは
  (ⅱ)個人情報保護委員会への届出が与える影響
 (4)新たな罰則の導入
 (5)利用目的の変更に関する規制
 (6)外国への第三者提供の規制
 (7)小規模事業者への適用拡大の影響
 (8)その他の改正点
  ・消去 ~改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
  ・開示等の請求権
 (9)「個人情報保護委員会」の新設
  ・マイナンバー法との関係
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権
  ・EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
3.マイナンバー法の改正のポイント
 (1)利用の拡大
 (2)参議院での修正のポイント
  ・委員会への報告が法的な義務に
 (3)政省令の最新動向
 (4)今後の方向性(マイナンバーは、今後、何に使われることになるのか)
4.今後のスケジュール

2015.10.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、NTT東日本主催の中小企業向けマイナンバー対策セミナーにおいて、「いまからでも間に合う!マイナンバーの適切な取り扱い完全攻略」と題するライブセミナーを行いました。

2015.10.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月27日(火) 13:30~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック

番号通知開始目前!チェックリスト方式で実務の“抜け漏れ”を総点検
~個人番号収集、情報管理、行政機関等への提出、従業員教育において必須となる対応事項の確認

 

【開催にあたって】
マイナンバー制度のスタートまでわずか数カ月となり、本年10月からはいよいよ個人番号の通知が始まります。
民間企業にとっては、年末調整での番号提供を受け、2016年1月以降、行政機関等に提出する書類に個人(法人)番号を順次記載していく必要があり、残された時間で各種対応を効率的かつ確実に完了させることが求められます。本講座では、個人番号の収集、番号の保管・管理、行政機関等への提出の多岐にわたる業務、並びに従業員教育において制度開始前に「確実に押さえておくべき対応事項」をチェックリスト方式で総点検し、関連資料や最新情報も交えながら、これまでの実務対応に“抜け漏れ”がなかいかどうかを、しっかりと確認していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感 ~目前に迫った番号通知、個人番号カード交付に備えて
 (1)民間企業のマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  ・個人番号・法人番号が必要となる時期の特定
  ・対従業員等(税務・社会保険)、対取引先・対株主(支払調書)スケジュールの確認
 (3)事務・担当者の洗い出しと役割の明確化
  ・安全管理措置を盛り込んだ取扱規程等の策定プロセスの確認
  ・事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者を洗い出し、明確化する必要がある事務の一覧
2.「個人番号収集」についてのチェックリスト
 (1)従業員(正社員・契約社員等)の番号収集
  ・個人番号の収集開始に向けて事前に決めておくべきこと
  ・本人確認の業務フローの再確認(本人からの提供、代理人からの提供)
  ・従業員から提出された書類等を取りまとめる方法
  ・利用目的の特定、通知等の方法、従業員に関して列挙しておくべき利用目的
  ・番号提供書類と本人確認書類の保管方法における注意事項、他
 (2)従業員(パート・アルバイト等)の番号収集
 (3)配偶者・扶養親族等の番号収集
  ・会社独自の「個人番号届出書」等で番号を収集する際の注意事項
 (4)株主・出資者の番号収集
 (5)従業員持株会・年金関係の番号収集
  ・従業員持株会との委託契約の締結 ~ 従業員持株会への個人番号の提供、他
 (6)収集できない場合の対応
3.「情報管理」についてのチェックリスト
 (1)基本方針の策定、社内規程等の確認
 (2)組織的安全管理措置の確認
  ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備、他
 (3)人的・物理的安全管理措置の確認
  ・事務取扱担当者の監督及び教育
  ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (4)技術的安全管理措置の確認
  ・アクセス制御、アクセス者の識別と認証 ~ 外部からの不正アクセス等の防止、他
 (5)ガイドライン上で記載を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (6)グループ内での人事情報の共有についての確認
4.「行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)」についてのチェックリスト
 (1)体制(帳票の作成、提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 (2)委託先についての確認
  ・クラウド等のITサービスを利用している場合の注意事項
  ・委託契約に盛り込まなければならない(盛り込むことが望ましい)内容
  ・委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法、他
 (3)システムの更新についての確認
5.「従業員教育」についてのチェックリスト
 (1)従業員教育の項目の確認
 (2)2016年1月までのロードマップ

2015.10.25 | メディア出演

横浜市のマンション傾斜問題に関連して、牛島信弁護士がコメントしました。

2015.10.23 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、東京都社会保険労務士会のメンタル対策公開研究会(「中小企業のストレスチェック実施の課題と対策」)にて、パネリストを務めました。

 

<公開研究会の概要>

・日  時   平成27年10月23日(金)18:30~20:30

・場  所   中小企業会館(東京都中小企業振興公社) 9階 講堂

 
基調講演

  「中小企業におけるストレスチェック実施のポイント」

  講 師 石見 忠士 先生(「こころの耳」運営事務局長)

パネルディスカッション

  「中小企業のストレスチェック実施の課題と対策」

  パネリスト

   産業医精神科医    吉野  聡 先生 (医学博士 精神科医)

   会社側弁護士     小島 健一 (弁護士)

   石見 忠士 先生 (産業カウンセラー)

  コーディネーター

   研究会副代表  塚越 良也 先生 (メンタルヘルス法務主任者)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年10月23日(金) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

2015.10.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月22日(木)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.10.21 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、公益資本主義推進協議会第二回有識者会議において、「コーポレートガバナンス・コードが日本企業の雇用に及ぼす影響と意義」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

1.はじめに

2.コーポレートガバナンスとは

3.近年のコーポレートガバナンスに関する取組状況

 (1)安倍政権による取組状況

 (2)日本版スチュワードシップ・コード

 (3)コーポレートガバナンス・コード

 (4)2つのコードの存在意義

4.コーポレートガバナンス・コードが日本に与える影響

5.日本のコーポレートガバナンスの展望

2015.10.20 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大阪商工会議所会頭・京阪電気鉄道最高顧問佐藤茂雄氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.10.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」を行いました。

 

概要は以下の通りです。

日時: 2015年10月19日(月)14:00~16:00

会場: TAC八重洲校

講師: 弁護士 影島 広泰

 

●説明資料

「改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響」

01.改正法の概要と中小企業への影響
 1.何が改正されるのか?
 2.現行の個人情報保護法の全体像
02.個人情報の定義の明確化
 1.背景と課題
 2.「個人情報」を明確に
 3.要配慮個人情報
03.取得(利用目的)に関する対応
 1.適用拡大で対応を要する事項
 2.利用目的の制限の緩和
  (1)背景と課題
  (2)改正後
04.情報管理に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.適用拡大で対応を要する事項~安全管理措置
 3.個人データの消去
05.提供に関する対応
 1.適用する側の義務
  (1)適用拡大で対応を要する事項
  (2)オプトアウトの厳格化
  (3)名簿屋対策
  (4)取扱いのグローバル化
 2.提供を受ける側が負う義務
 3.データベース提供罪
06.公表・開示等に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.背景と課題
 3.改正後
07.匿名加工情報の取扱い
 1.背景と課題
 2.改正後
 3.「匿名加工情報」
08.個人情報保護委員会の新設とその権限
 1.背景と課題
 2.改正後
 
「中小企業におけるマイナンバー法の実務対応」

01.社会保障・税番号制度とは
 1.社会保障・税番号制度とは
 2.対応を要する事務はどこに生じるのか
 3.「個人番号」と「法人番号」
02.マイナンバー法(番号法)の概要
 1.マイナンバー法(番号法)の概要
  (1)「特定個人情報」
  (2)「利用事務」と「関係事務」
  (3)利用制限
  (4)提供、収集、保管等の制限
  (5)罰則(主要なもの)
 2.個人情報保護法との違い
03.個人番号の収集の実務
 1.「マイナンバー法対応」の全体像
 2.個人番号の収集をする時期
 3.利用目的の特定、通知・公表
 4.本人確認
  (1)総論
  (2)本人からの提供
  (3)配偶者・扶養親族等からの提供
 5.提供を拒絶された場合の対応
 6.従業員への通知文サンプル(扶養控除等(異動)申告書で収集)
04.個人番号の保管・管理の実務
 1.情報管理の全体像
 2.個人番号の提供を要求する場面
 3.提供の場面
 4.保管の場面
 5.委託の取扱い
 6.安全管理措置
05.2016年1月までのロードマップ
 1.2016年1月までのスケジュール(例)
 2.対従業員等のスケジュール

 
参考情報

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が「いったい他社はどう取り組むのか?マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取り組むべきテーマ」と題して行った講演が、マイナビニュースで紹介されました。

 

http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/19/mynumber/

2015.10.18 | ニュース

山中力介弁護士・稗田直己弁護士が、2015年10月15日~18日に香港で開催されたMultilawのAnnual Conference & AGM 2015に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2015.10.17 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、産業医の高尾総司先生によるメンタルヘルス研修(「精神障害者雇用促進法の施行をチャンスに換える」)において、ケース・スタディのゲストを務めました。

 

日時: 2015年10月17日(土) 13:00~17:00

会場: NPO法人学習支援センター 新宿事務所 研修室

講師: 高尾総司先生(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科)

ケース・スタディ・ゲスト: 弁護士 小島 健一

主催: 特定非営利活動法人 学習支援センター

2015.10.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法直前対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年10月16日(金)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法直前対応セミナー

~ 構築した業務フローや情報管理体制に間違いや漏れがありませんか! チェックリストと Q&A でマイナンバー法対応を確認します~

これまでに構築してきた業務フローと情報管理体制に誤りや漏れがないでしょうか。個人番号の収集を直前に控えたこの時期に、チェックリスト方式でマイナンバー法対応全体について確認を行います。

 
【プログラム】
1.マイナンバー法対応の概要
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)対象者ごとのスケジュール
2.個人番号の収集の業務構築のポイント
 (1)従業員の個人番号の収集
  ・どの方法・書類で収集するか
  ・いつ取得するか
  ・本人確認
 (2)扶養親族等の個人番号の収集
  ・どの方法・書類で収集するか
  ・本人確認
 (3)取引先・株主の個人番号の収集
  ・個人番号を拒絶されたときの対応
3.情報管理体制のポイント
 (1)社内規程の確認
 (2)社内組織のポイント
 (3)従業員教育のポイント
 (4)物理的・技術的安全管理措置のポイント
  ~区域の管理、持ち出しの規制、盗難の防止等
 (5)削除・廃棄の実務
4.委託の取扱い
 ~ 委託契約の見直しのポイント
5.Q&A セッション
 ~ 企業ご担当者からの質問にお答えします

2015.10.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、東京都社会保険労務士会品川支部の研修「マイナンバー制度への実務対応」で講師を務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都社会保険労務士会品川支部

会場: 南部労政会館

日時: 2015年10月15日18:30~20:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 著作等

影島広泰、藤村慎也が執筆した「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」が商事法務から発刊されました。

 

商事法務改正マイナンバー法

 

前半で全社において共通して必要となるマイナンバー法の規制について説明し、後半で上場企業・非上場企業別、業界別、規模別に解説を行う。業務フロー図のサンプルを具体的に提示しながら、業務をレビューする際の注目点についてチェックリスト方式で示す。

 

〈主要目次〉
第1章 マイナンバー制度の基礎知識
第2章 共 通 編
 第1節 総論:個人番号の収集の業務フロー
 第2節 各論1:対従業員
 第3節 各論2:対株主・出資者
 第4節 各論3:対取引先
 第5節 個人番号の保管・管理体制の構築と委託の見直し
 第6節 従業員に対する教育
第3章 上場企業・大企業編
第4章 非上場・従業員101人以上の企業編
第5章 非上場・従業員100人以下の企業編
第6章 金融機関編
第7章 委託を受ける企業編&今後のスケジュール

 

資料編

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「いったい他社はどう取り組むのか? マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取組むべきテーマ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社内田洋行

会場: 明治記念館(東京都 港区元赤坂2-2-23)

日時: 2015年10月15日11:10~12:00

費用: 無料

講師: 弁護士 影島 広泰

 

http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/19/mynumber/

 

いったい他社はどう取り組むのか?

マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取組むべきテーマ

今年の年末調整から個人番号の収集開始となり、企業にとっては、個人情報保護法以来約10年ぶりに、情報管理体制の見直しが必要となっています。マイナンバー法の下では、情報漏えいに関する法人への両罰規定など厳しい罰則が定められている事から、各社の対策は不可避の状況であります。本セミナーでは、「企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応」の著者である弁護士の影島より、個人情報管理のあり方と実務対策を他社の取組みを交えながら解説します。

2015.10.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 税務研究会

日時: 2015年10月14日(水)10:00~17:00

会場: 大阪マーチャンダイズマート

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定

 
★ マイナンバー法に対応した社内規定の作り方
★ 本人確認の実務的な取り扱い
★ 事業者において必須となる業務フロー構築、ITシステムの更新のポイント
★ 個人情報保護法にはない、厳しい罰則。マイナンバー法に準拠した「情報管理体制」の変更の仕方
★ 経理、総務法務、人事労務、情報システム部門などマイナンバー法への対応が必須
★ 情報漏洩対策のポイント
 
●マイナンバー法の基礎知識
●企業・団体において必須となる実務対応
1.マイナンバー制度の概要と法の規制
 (1)社会保障・税番号制度とは
 (2)マイナンバー法による規制・罰則
 (3)個人情報保護法との違い
2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
3.個人番号の収集の実務
 (1)取得の時期
  ・内定者の取り扱い
 (2)利用目的の特定と通知・公表
  ・列挙すべき利用目的とは
 (3)本人確認
  ・本人確認の4パターンとは
  ・本人から直接提要を受ける場合
  ・従業員等を通じて第三者の個人番号の提供を受ける場合
  ・従業員に作成義務がある書類に第三者の個人番号が記載されている場合
  ・従業員が行政機関等に直接提出する書類の場合
 (4)実務構築のポイント
  ・番号の提供を拒まれたらどうするか
  ・大量の従業員からどうやって個人番号を収集するのが効率的か
  ・運転免許証やパスポートの添付を省略する方策とは
 (5)各論①:税務関係の帳票の取り扱い
  ・従業員・扶養親族等
  ・取引先
  ・株主
 (6)各論②:社会保険関係
4.情報管理体制の構築ポイント
 (1)番号法ガイドラインの概要
 (2)番号法ガイドラインに基づいた実務の構築
  ・グループ企業内で人事情報を共有するシステム設計とは(出向・転籍の取り扱い)
  ・書類とデータの廃棄・削除の具体的取り扱い
  ・個人番号の提供を受けないための方策
  ・委託の取り扱い(クラウドサービスの利用と委託)
 (3)安全管理措置の具体論
  ・基本方針に何を盛り込むべきか
  ・取扱規程等の作成方法(サンプル規程を元に)
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置のポイント
  ・物理的安全管理措置の実務的な構築方法
  ・技術的安全管理措置として最低限やらなければならないこと
5.今後のスケジュール

2015.10.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー実務対応 直前チェック講座~年末に向けて準備に漏れがありませんか?~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2015年10月13日(火)13:30~17:00

会場: 丸の内二丁目ビル5階

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「整備した体制に誤りがありませんか? 『マイナンバー法の実務Q&A』」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2015年10月13日(火)10:30~12:30

会場: アビタス八重洲 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Business Law Journal BOOKSセミナー(書籍付き)

整備した体制に誤りがありませんか? 「マイナンバー法の実務Q&A」

 
2015年10月からいよいよ「番号通知」が始まり、民間企業におけるマイナンバー法対応は「直前期」に入ります。 多くの会社では体制整備が進んでいると思われますが、これまでに整備してきた体制に間違いがないか、確認したいと思う方は多いのではないでしょうか。 「マイナンバー法の実務Q&A」で取り上げたQ&Aは、100を超えるセミナーで講師を担当し、民間企業におけるマイナンバー法対応を支援している筆者が、頻出質問をまとめたものです。

本セミナーでは、マイナンバー法対応の実務のポイントを、同書籍の中で取り上げたQ&Aで重要なものをピックアップする形で、分かりやすく解説します。

また、参加者の皆様より事前に頂戴した質問にお答えする「Q&Aセッション」も行います。以前、類似セミナーに出席された方にもおすすめです。

 
【第1章】 早分かり 民間企業が対応すべきこと
  ・各部署はそれぞれ何をするのか?
【第2章】 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
  ・マイナンバー制度と民間企業との関係
  ・「個人番号」と「法人番号」
  ・個人情報保護法との違い
  ・マイナンバー法改正の概要
【第3章】 個人番号・法人番号を「取得」する場面
  ・本人確認の原則と例外
   (1) 対従業員
    ・多くの従業員を抱える企業はどのように個人番号を収集しようとしているか
    ・身元(実在)確認書類を省略するためには
   (2) 対取引先
    ・個人番号が必要となる取引先とは
   (3) 対株主
    ・株主からの個人番号・法人番号収集の実務
  ・個人番号の提供が受けられないときにどうするか
【第4章】 個人番号・法人番号を利用・保管・提供する場面
  ・グループ企業内での人事情報の共有の実務
  ・個人番号を別サーバで管理する必要があるのか
  ・本人確認書類は保存すべきなのか
【第5章】 情報管理体制
  ・事務取扱担当者の明確化の実務
  ・社内規程サンプルとその作り方
  ・安全管理措置の実際~個人情報保護法ガイドラインとの違い
【第6章】 2016年1月までの実務
  ・実務対応チェックリスト

2015.10.11 | 著作・論文・記事等

PHP研究所のTHE 21 ONLINEにおいて、影島広泰弁護士の「ついに開始! 『マイナンバー』とは!?」と題する記事が掲載されました。

 

●マイナンバーとは「氏名」のようなもの

●税金を徴収するために始まった!?

●離れて暮らす子供の扶養控除に注意

●情報漏えいや不正利用のリスク管理は大丈夫?

●今後、銀行や健康保健情報とも統合!?

●個人番号カードで広がるビジネスチャンス

 

http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/2562?

2015.10.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』総点検セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年10月9日(金)13:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認!

「マイナンバー法」総点検セミナー

 
 いよいよ、2015年10月にはマイナンバーの個人番号が通知され、2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。御社の「マイナンバー法」への対応準備は万全でしょうか。
 本セミナーは、マイナンバー法に対応する“社内規則の整備や業務フローの準備”等を進められてきた企業の皆さまへ、その対応方法に「抜け・漏れ」はないか、企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認していきます。直前期における最終の確認・点検のために、是非ご活用ください!
 
【カリキュラム】
1.マイナンバー対応の全体像とスケジュール
 1)企業のマイナンバー法対応の全体像
 2)事務ごとに、いつまでに何をしなければならないのか
   ・個人番号・法人番号はいつから必要になるのか
 3)個人番号が必要になる事務と、事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集
 1)従業員(正社員・契約社員等)の個人番号
   ・個人番号収集の業務フロー
   ・利用目的の特定、通知等の方法
   ・書類の保管
 2)従業員(パート・アルバイト等)の個人番号
   ・いつ収集するか
 3)従業員持株会で必要となる個人番号
 4)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書での収集
   ・会社独自の「個人番号届出書」等での収集
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等での収集
 5)企業年金関係の個人番号
 6)株主の個人番号
 7)収集できない場合の対応
3.情報管理
 1)基本方針の策定
 2)社内規程等の策定
 3)組織的安全管理措置
   ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 4)人的安全管理措置
 5)物的安全管理措置
   ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理 
   ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   ・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 6)技術的安全管理措置の確認
 7)グループ内での人事情報の共有
4.行政機関等への提出
 1)体制(帳票の作成・提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 2)委託先についての確認
   ・委託契約に盛り込まなければならない内容
   ・委託先における特定個人情報の廃棄 ・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 1)システムの更新
 2)従業員教育
 3)2016年12月までのロードマップ

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバーの企業実務と最新動向」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月9日(金)14:00〜16:00

主催: 東京都不動産協会

会場: 全日東京会館 2階

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「対応が急務のマイナンバー! 貴社は大丈夫? ~会社が行うべき”対応”と”準備”~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 長崎県/西そのぎ商工会

会場: 西そのぎ商工会

日時: 2015年10月9日(金)13:30〜

講師: 弁護士 薬師寺怜

2015.10.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2015年10月7日(水)16:00~19:00

会場: 保険サービスシステム大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 
2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。
 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「個人情報保護法とマイナンバー対応実務について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月7日(水)15:30〜17:00

主催: グリーンジャパン研究会

会場: 東京国際フォーラム会議室 G408号室

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年10月7日(水)9:30~13:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

2015.10.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』総点検セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年10月6日(火)13:00~17:00

会場: 名古屋セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認!

「マイナンバー法」総点検セミナー

 
 いよいよ、2015年10月にはマイナンバーの個人番号が通知され、2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。御社の「マイナンバー法」への対応準備は万全でしょうか。
 本セミナーは、マイナンバー法に対応する“社内規則の整備や業務フローの準備”等を進められてきた企業の皆さまへ、その対応方法に「抜け・漏れ」はないか、企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認していきます。直前期における最終の確認・点検のために、是非ご活用ください!
 
【カリキュラム】
1.マイナンバー対応の全体像とスケジュール
 1)企業のマイナンバー法対応の全体像
 2)事務ごとに、いつまでに何をしなければならないのか
   ・個人番号・法人番号はいつから必要になるのか
 3)個人番号が必要になる事務と、事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集
 1)従業員(正社員・契約社員等)の個人番号
   ・個人番号収集の業務フロー
   ・利用目的の特定、通知等の方法
   ・書類の保管
 2)従業員(パート・アルバイト等)の個人番号
   ・いつ収集するか
 3)従業員持株会で必要となる個人番号
 4)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書での収集
   ・会社独自の「個人番号届出書」等での収集
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等での収集
 5)企業年金関係の個人番号
 6)株主の個人番号
 7)収集できない場合の対応
3.情報管理
 1)基本方針の策定
 2)社内規程等の策定
 3)組織的安全管理措置
   ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 4)人的安全管理措置
 5)物的安全管理措置
   ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理 
   ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   ・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 6)技術的安全管理措置の確認
 7)グループ内での人事情報の共有
4.行政機関等への提出
 1)体制(帳票の作成・提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 2)委託先についての確認
   ・委託契約に盛り込まなければならない内容
   ・委託先における特定個人情報の廃棄 ・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 1)システムの更新
 2)従業員教育
 3)2016年12月までのロードマップ

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、帝人相談役長島徹氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2015.10.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月5日(月) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

2015.10.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』総点検セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年10月1日(木)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認!

「マイナンバー法」総点検セミナー

 
 いよいよ、2015年10月にはマイナンバーの個人番号が通知され、2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。御社の「マイナンバー法」への対応準備は万全でしょうか。
 本セミナーは、マイナンバー法に対応する“社内規則の整備や業務フローの準備”等を進められてきた企業の皆さまへ、その対応方法に「抜け・漏れ」はないか、企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認していきます。直前期における最終の確認・点検のために、是非ご活用ください!
 
【カリキュラム】
1.マイナンバー対応の全体像とスケジュール
 1)企業のマイナンバー法対応の全体像
 2)事務ごとに、いつまでに何をしなければならないのか
   ・個人番号・法人番号はいつから必要になるのか
 3)個人番号が必要になる事務と、事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集
 1)従業員(正社員・契約社員等)の個人番号
   ・個人番号収集の業務フロー
   ・利用目的の特定、通知等の方法
   ・書類の保管
 2)従業員(パート・アルバイト等)の個人番号
   ・いつ収集するか
 3)従業員持株会で必要となる個人番号
 4)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書での収集
   ・会社独自の「個人番号届出書」等での収集
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等での収集
 5)企業年金関係の個人番号
 6)株主の個人番号
 7)収集できない場合の対応
3.情報管理
 1)基本方針の策定
 2)社内規程等の策定
 3)組織的安全管理措置
   ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 4)人的安全管理措置
 5)物的安全管理措置
   ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理 
   ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   ・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 6)技術的安全管理措置の確認
 7)グループ内での人事情報の共有
4.行政機関等への提出
 1)体制(帳票の作成・提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 2)委託先についての確認
   ・委託契約に盛り込まなければならない内容
   ・委託先における特定個人情報の廃棄 ・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 1)システムの更新
 2)従業員教育
 3)2016年12月までのロードマップ

 | 著作・論文・記事等

日本中小企業福祉事業財団発行の「まいんど」2015年10月号において、影島広泰弁護士が執筆した「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」と題する記事が掲載されました。

 

・マイナンバー制度とは

・制度導入の目的は三つ

・マイナンバーは12桁

・「個人番号カード」が便利

・事業者が扱うマイナンバーとは

・通知カードが届いてからの対策

・マイナンバーの安全管理措置

 | 著作・論文・記事等

渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士の「過年度決算訂正事案における実務上の留意点-東芝の不適切な会計処理問題等を振り返って」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年10月号の特集「専門弁護士が語る企業犯罪の『罪と罰』」に掲載されました。

 

【内容】

・はじめに~過年度決算訂正事案の特徴~

・発覚時の初動対応

 (1)発覚

 (2)公表・各種スケジュールの検討

 (3)決算の誤りの「重要」性

 (4)調査の実施

 (5)調査対象期間

・決算関係書類の訂正等

 (1)有価証券報告書の訂正等(金商法関係)

 (2)決算短信の訂正等(東証関係)

 (3)計算書類の訂正(会社法関係)

・課徴金・刑事罰

 (1)課徴金

 (2)刑事罰

・会社・役員等の民事責任

 (1)会社の責任

 (2)取締役等の責任

・終わりに

2015.9.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月30日(水) 10:00~17:00

主催: 税務研究会

会場: 実務研修センター(東京都千代田区神田駿河台4-6  御茶ノ水ソラシティ5階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定

 
★ マイナンバー法に対応した社内規定の作り方
★ 本人確認の実務的な取り扱い
★ 事業者において必須となる業務フロー構築、ITシステムの更新のポイント
★ 個人情報保護法にはない、厳しい罰則。マイナンバー法に準拠した「情報管理体制」の変更の仕方
★ 経理、総務法務、人事労務、情報システム部門などマイナンバー法への対応が必須
★ 情報漏洩対策のポイント
 
●マイナンバー法の基礎知識
●企業・団体において必須となる実務対応
1.マイナンバー制度の概要と法の規制
 (1)社会保障・税番号制度とは
 (2)マイナンバー法による規制・罰則
 (3)個人情報保護法との違い
2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
3.個人番号の収集の実務
 (1)取得の時期
   ・内定者の取り扱い
 (2)利用目的の特定と通知・公表
   ・列挙すべき利用目的とは
 (3)本人確認
   ・本人確認の4パターンとは
   ・本人から直接提要を受ける場合
   ・従業員等を通じて第三者の個人番号の提供を受ける場合
   ・従業員に作成義務がある書類に第三者の個人番号が記載されている場合
   ・従業員が行政機関等に直接提出する書類の場合
 (4)実務構築のポイント
   ・番号の提供を拒まれたらどうするか
   ・大量の従業員からどうやって個人番号を収集するのが効率的か
   ・運転免許証やパスポートの添付を省略する方策とは
 (5)各論1:税務関係の帳票の取り扱い
   ・従業員・扶養親族等
   ・取引先
   ・株主
 (6)各論2:社会保険関係
4.情報管理体制の構築ポイント
 (1)番号法ガイドラインの概要
 (2)番号法ガイドラインに基づいた実務の構築
   ・グループ企業内で人事情報を共有するシステム設計とは(出向・転籍の取り扱い)
   ・書類とデータの廃棄・削除の具体的取り扱い
   ・個人番号の提供を受けないための方策
   ・委託の取り扱い(クラウドサービスの利用と委託)
 (3)安全管理措置の具体論
   ・基本方針に何を盛り込むべきか
   ・取扱規程等の作成方法(サンプル規程を元に)
   ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置のポイント
   ・物理的安全管理措置の実務的な構築方法
   ・技術的安全管理措置として最低限やらなければならないこと
5.今後のスケジュール

2015.9.29 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「中小企業におけるマイナンバーの企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月29日(火) 15:00~17:00

主催: 東京廃棄物事業協同組合

会場: 中小企業会館9階 講堂

講師: 弁護士 藤村 慎也

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「マイナンバー制度セミナー~今からでも間に合う実務対応~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月29日(火)13:30~15:30

主催: 下田商工会議所

会場: 道の駅開国下田みなと

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「これだけは必須のポイント『マイナンバー制度の法的留意点』」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月29日(火) 9:30~12:30

主催: 株式会社労務行政

会場: 労務行政セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

労政時報カレッジ 時事セミナー  法令違反を防ぐ

これだけは必須のポイント「マイナンバー制度の法的留意点」

 
~本人確認の実務と安全管理措置・取扱規程の実例~
 
 10月5日のマイナンバーの通知が目前に迫っています。2016年1月までに提出を受ける「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」から個人番号を収集することが可能ですから、民間企業の対応は待ったなしです。
マイナンバー法は、個人番号の提供を受けるときには本人確認を行うことを義務づけています。したがって、年末調整までには本人確認をどのように行うのかを決めておく必要があります。
また、提供を受けた個人番号は、ガイドラインに従って安全管理措置を講じて保管しておく義務があり、その一環として取扱規程等を策定することも必要です。
 本セミナーでは、本人確認と安全管理措置の実務を、取扱規程のサンプルを示しながら解説します。 ぜひご参加ください。
 
<主な内容> 
Ⅰ.マイナンバー制度と民間企業
 1.マイナンバー制度とは
 2.「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
 3.個人番号・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
Ⅱ.個人番号の収集の業務フロー
 1.収集のタイミングについてのルール
 2.利用目的の特定と通知・公表
   ・利用目的として何を列挙することになるのか
 3.本人確認
   ・本人からの提供と代理人からの提供
   ・扶養控除等(異動)申告書の場合
   ・本人確認の典型例
   ・運転免許証・パスポートの提示を省略する方法
   ・遠隔地や大量の従業員からの個人番号収集の実務
   ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
   ・個人番号の提供を拒絶された場合の対応
Ⅲ.個人番号の管理・保管の実務
 1.番号法ガイドラインとは
 2.個人情報等を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者の明確化
 3.安全管理措置の構築の実務
   ・「基本方針」のサンプル
   ・「取扱規程」のサンプル
   ・取扱区域の管理
   ・システムログや利用実績の記録と保存期間
   ・個人番号の削除・廃棄において必要なこと
Ⅳ.委託先に対する「必要かつ適切な監督」
   ・事前に確認すべき事項
   ・委託契約に盛り込むべき内容
Ⅴ.今後のロードマップ

2015.9.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年9月28日(月)14:00~17:30

会場: コンファレンスプラザ大阪御堂筋

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」を行いました。

 

概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月28日(月)10:00~12:00

会場: TAC八重洲校

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

●説明資料

「改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響」

01.改正法の概要と中小企業への影響
 1.何が改正されるのか?
 2.現行の個人情報保護法の全体像
02.個人情報の定義の明確化
 1.背景と課題
 2.「個人情報」を明確に
 3.要配慮個人情報
03.取得(利用目的)に関する対応
 1.適用拡大で対応を要する事項
 2.利用目的の制限の緩和
  (1)背景と課題
  (2)改正後
04.情報管理に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.適用拡大で対応を要する事項~安全管理措置
 3.個人データの消去
05.提供に関する対応
 1.適用する側の義務
  (1)適用拡大で対応を要する事項
  (2)オプトアウトの厳格化
  (3)名簿屋対策
  (4)取扱いのグローバル化
 2.提供を受ける側が負う義務
 3.データベース提供罪
06.公表・開示等に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.背景と課題
 3.改正後
07.匿名加工情報の取扱い
 1.背景と課題
 2.改正後
 3.「匿名加工情報」
08.個人情報保護委員会の新設とその権限
 1.背景と課題
 2.改正後

 
「中小企業におけるマイナンバー法の実務対応」

01.社会保障・税番号制度とは
 1.社会保障・税番号制度とは
 2.対応を要する事務はどこに生じるのか
 3.「個人番号」と「法人番号」
02.マイナンバー法(番号法)の概要
 1.マイナンバー法(番号法)の概要
  (1)「特定個人情報」
  (2)「利用事務」と「関係事務」
  (3)利用制限
  (4)提供、収集、保管等の制限
  (5)罰則(主要なもの)
 2.個人情報保護法との違い
03.個人番号の収集の実務
 1.「マイナンバー法対応」の全体像
 2.個人番号の収集をする時期
 3.利用目的の特定、通知・公表
 4.本人確認
  (1)総論
  (2)本人からの提供
  (3)配偶者・扶養親族等からの提供
 5.提供を拒絶された場合の対応
 6.従業員への通知文サンプル(扶養控除等(異動)申告書で収集)
04.個人番号の保管・管理の実務
 1.情報管理の全体像
 2.個人番号の提供を要求する場面
 3.提供の場面
 4.保管の場面
 5.委託の取扱い
 6.安全管理措置
05.2016年1月までのロードマップ
 1.2016年1月までのスケジュール(例)
 2.対従業員等のスケジュール

 
参考情報

本人確認:本人から提供を受ける場合
 (1)対面or書面の送付(書面の送付では写しでよい)
 (2)オンライン
本人確認:代理人から提供を受ける場合
 (3)対面or書面の送付(書面の送付では写しでよい)
 (4)オンライン

2015.9.25 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月25日(金)

主催: 日本ナレッジセンター

講師: 弁護士 井上 治
 

工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務

~ 土壌汚染・地中障害物に関する最新状況とそれを踏まえた予防法務とは ~

 
【 講義概要 】
 工場跡地の売買において地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって訴訟に至るようなケースが増えています。工場跡地の売買は大規模な事案が多いため、賠償金額が高額化する例も散見されます。築地市場移転に関して問題となった土壌汚染問題の例のほか、平成23年7月に大阪高裁にて栗本鐵工所と大林組との間で25億円の和解が成立し、平成24年10月に東京地裁にて都市再生機構と三菱製紙との間で20億円の和解が成立しています。このほか賠償金額や和解金額が数億円という案件は多く存在します。また、単に土壌汚染調査費用や対策費用の負担の問題のみならず、現実問題として土壌汚染が発見されたことによる工期遅延や、予定された事業に与える様々な派生的影響も重要です。土壌汚染リスクについて正しく理解し、適切な予防措置を講じておくことは、工場跡地を購入しようする者にとっても、売却する者にとっても必須と考えられます。
 この分野の判例は日々その蓄積を増しているため、最新状況をアップデートしておく必要があります。本講座では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにします。その上で、工場跡地の売買に関する紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、できる限りわかりやすく解説します。
 
【 講義項目】
1.典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物の取り扱い
 (1) 特定有害物質   (2) ダイオキシン類
 (3) 油汚染        (4) 産業廃棄物
 (5) 地中障害物     (6) 放射性物質
 (7) 液状化
2.土壌汚染・地中障害物がある場合の責任追求
 (1)瑕疵担保責任
  a. 瑕疵の意義
  b. 消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)
  c. 損害賠償の範囲
  d. 瑕疵担保責任制限特約
 (2)債務不履行責任
  a. 契約違反
  b. 説明義務違反
  c. 浄化義務違反
 (3)不法行為責任
  a. 請求権競合論(契約責任はなくても不法行為は成立しうることに注意)
3.予防法務
 (1)売主の注意点
 (2)買主の注意点
4.関連質疑応答

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年9月25日(金) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバー法対応の解説と規程・様式」と題する論文が、労政時報第3895号に掲載されました。

 

1. いよいよ始まるマイナンバー制度

2. マイナンバーに関わる人事部門が取り扱う情報

 [1]人事部門が取り扱うことになる情報とは

 [2]情報の取り扱いについて、これまでの個人情報と異なる点とは

  (1)特定個人情報

  (2)取り扱いについてのマイナンバー法の厳しい規制

   (ア)個人番号の利用範囲

   (イ)特定個人情報の提供の制限

   (ウ)特定個人情報の収集・保管の制限

   (エ)特定個人情報ファイル(データベース等)作成の制限

  (3)罰則・立ち入り検査権

  (4)利用目的の特定と通知・公表

3. 個人番号取り扱いのポイントと従来の事務からの変更点

 [1]個人番号の収集

  (1)本人確認の方法

   a. 本人からの提供

   b. 代理人からの提供

    (ア)従業員が配偶者の代理人になるパターン

    (イ)従業員が会社から委託を受けるパターン

  (2)従業員と扶養親族等からの個人番号の収集の具体的方法

   a. 外部に委託しない

    (ア)扶養控除等(異動)申告書を利用した個人番号の収集

    (イ)会社独自の「個人番号届出書」等

   b. 外部に委託する

    (ア)ITベンダ等の「番号収集サービス」等を利用した個人番号の収集

 [2]個人番号の保管・管理(安全管理措置)

  (1)安全管理措置の前提

   a. 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

   b. 特定個人情報等の範囲の明確化

   c. 事務取扱担当者の明確化

  (2)安全管理措置の内容

   A: 基本方針の策定

   B: 取扱規程等の策定

   C: 組織的安全管理措置

   D: 人的安全管理措置

   E: 物理的安全管理措置

   F: 技術的安全管理措置

 [3]個人番号の利用

 [4]行政機関等への提出

  (1)委託先に対する「必要かつ適切な監督」

  (2)委託の活用による負担の軽減

 [5]個人番号の廃棄・削除

 [6]開示等

4. マイナンバーの取り扱いに関する規程例

 [1]基本方針

 [2]取扱規程等

 [3]利用目的の通知書

 [4]特定個人情報の取り扱いを外部に委託した場合の委託契約書

 [5]国民年金第3号被保険者関係届を受領する際の委任状

5. 最後に

2015.9.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:三井住友海上火災保険株式会社

日時: 2015年9月24日(木)14:00~17:00

会場: 三井住友海上 大阪淀屋橋ビル

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー ~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~

マイナンバーの番号通知が10月から始まります。その後、企業は従業員等から個人番号の提供を受け、 来年からは行政機関等に提出する書類にマイナンバーを記載する必要があります。

今回のセミナーでは、法施行までの限られた時間で確実な対応をするために必要な事項を経験豊富な弁護士より分かりやすく解説致します。今までマイナンバーに関する対応を進められてきた企業様はもちろん、 これから社内体制作りを進められる企業様にも参考になる内容です。

2015.9.23 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、帝人相談役長島徹氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.9.20 | 著作・論文・記事等

山中力介弁護士の「A Practical Guide to Japanese Civil Litigation — How to choose Japanese counsel –」と題する論文が、「The Japanese Lawyers」(ILS出版)に掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「New Trends in Japanese Corporate Governance from the Viewpoint of Foreign Investors」と題する論文が、「The Japanese Lawyers」(ILS出版)に掲載されました。

 
1. Introduction
2. Recent Corporate Governance Reforms in Japan
 (1) Proposals of the Abe administration
 (2) Japan’s Stewardship Code (established and published in February 2014)
 (3) Amendment of Companies Act (passed by the Diet in June 2014 and effective from May 1, 2015)
3. Japan’s Corporate Governance Code
 (1) Background of establishment
 (2) Key points
  a. Outline
  b. General Principle 1, “Securing the Rights and Equal Treatment of Shareholders”
   (a) Outline
   (b) Creation of infrastructure for shareholders meetings
   (c) Cross-Shareholdings
   (d) Anti-Takeover Measures
  c. General Principle 2, “Appropriate Cooperation with Stakeholders Other Than Shareholders”
  d. General Principle 3, “Ensuring Appropriate Information Disclosure and Transparency
  e. General Principle 4, “Responsibilities of the Board”
   (a) Outline
   (b) Appointment of multiple independent directors, etc.
   (c) Use of Optional Approach
  f. General Principle 5, “Dialogue with Shareholders”
4. Material effect of Japan’s Corporate Governance Code for shareholders
 (1) Increase of outside directors and next issues
 (2) Accelerating tendency to attach importance to ROE
 (3) Movements surrounding unraveling of cross-shareholdings
  a. Trend of unraveling of cross-shareholdings
  b. Possibility of hostile takeovers
  c. Introduction of alternative measures to cross-shareholdings
5. Proposal of new Growth Strategy
6. Closing Remarks

2015.9.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月18日(金) 13:30~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック

 
番号通知開始目前!チェックリスト方式で実務の“抜け漏れ”を総点検
 ~個人番号収集、情報管理、行政機関等への提出、従業員教育において必須となる対応事項の確認
 
【開催にあたって】
マイナンバー制度のスタートまでわずか数カ月となり、本年10月からはいよいよ個人番号の通知が始まります。
民間企業にとっては、年末調整での番号提供を受け、2016年1月以降、行政機関等に提出する書類に個人(法人)番号を順次記載していく必要があり、残された時間で各種対応を効率的かつ確実に完了させることが求められます。
本講座では、個人番号の収集、番号の保管・管理、行政機関等への提出の多岐にわたる業務、並びに従業員教育において制度開始前に「確実に押さえておくべき対応事項」をチェックリスト方式で総点検し、関連資料や最新情報も交えながら、これまでの実務対応に“抜け漏れ”がなかいかどうかを、しっかりと確認していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感 ~目前に迫った番号通知、個人番号カード交付に備えて
 (1)民間企業のマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  ・個人番号・法人番号が必要となる時期の特定
  ・対従業員等(税務・社会保険)、対取引先・対株主(支払調書)スケジュールの確認
 (3)事務・担当者の洗い出しと役割の明確化
  ・安全管理措置を盛り込んだ取扱規程等の策定プロセスの確認
  ・事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者を洗い出し、明確化する必要がある事務の一覧
2.「個人番号収集」についてのチェックリスト
 (1)従業員(正社員・契約社員等)の番号収集
  ・個人番号の収集開始に向けて事前に決めておくべきこと
  ・本人確認の業務フローの再確認(本人からの提供、代理人からの提供)
  ・従業員から提出された書類等を取りまとめる方法
  ・利用目的の特定、通知等の方法、従業員に関して列挙しておくべき利用目的
  ・番号提供書類と本人確認書類の保管方法における注意事項、他
 (2)従業員(パート・アルバイト等)の番号収集
 (3)配偶者・扶養親族等の番号収集
  ・会社独自の「個人番号届出書」等で番号を収集する際の注意事項
 (4)株主・出資者の番号収集
 (5)従業員持株会・年金関係の番号収集
  ・従業員持株会との委託契約の締結 ~ 従業員持株会への個人番号の提供、他
 (6)収集できない場合の対応
3.「情報管理」についてのチェックリスト
 (1)基本方針の策定、社内規程等の確認
 (2)組織的安全管理措置の確認
  ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備、他
 (3)人的・物理的安全管理措置の確認
  ・事務取扱担当者の監督及び教育
  ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (4)技術的安全管理措置の確認
  ・アクセス制御、アクセス者の識別と認証 ~ 外部からの不正アクセス等の防止、他
 (5)ガイドライン上で記載を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (6)グループ内での人事情報の共有についての確認
4.「行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)」についてのチェックリスト
 (1)体制(帳票の作成、提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 (2)委託先についての確認
  ・クラウド等のITサービスを利用している場合の注意事項
  ・委託契約に盛り込まなければならない(盛り込むことが望ましい)内容
  ・委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法、他
 (3)システムの更新についての確認
5.「従業員教育」についてのチェックリスト
 (1)従業員教育の項目の確認
 (2)2016年1月までのロードマップ

2015.9.17 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会2015(9月例会)において、「事業承継における信託の利用法及び具体的活用方法」と題する講演を行いました。

 

【講演概要】

○ 近時の事業承継に関する状況

○ 人はいつか亡くなる-対策を何もしないとどうなるか?

○ 成年後見人選任の問題点

○ 法定相続の問題点

○ 遺言の問題点

○ 民事信託

-信託可能な財産の種類

-株式の信託

○ 一澤帆布工業事件

○ ポーラグループ事件

○ 大塚家具事件

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「マイナンバー制度~実務担当者編~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月17日 13:30~15:00

主催: 佐久商工会議所

会場: 佐久商工会議所会館3階大会議室

講師: 弁護士 大澤貴史

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ロードマップ~業務フローと社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

日時: 2015年9月17日(木)9:00~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方

(最新の実務の動向を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~

 

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が実施され、税務署への源泉徴収票や支払調書、社会保険関係の書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。民間企業は、2015年10月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までに民間企業が何をしなければならないのかを、帳票に関する最新情報や、社内規程のサンプルをベースにして、具体的に解説します。
 
1. 社会保障・税番号制度とは
2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか
 ○個人情報保護法との違い
3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
 (1) 全企業に共通して必要となる対応策
  ○本人確認等の業務フロー整備
   (国税庁告示・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは)
  ○従業員や扶養親族等からの番号取得の実務
   (税務関係と社会保険関係の帳票別に)
  ○株主からの番号取得の実務(経過措置)
  ○取引先からの番号取得の実務
 (2) 健保組合・年金の事業主で必要になる対応策
 (3) 金融機関において必要となる対応策
4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
 ○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは
 ○個人情報保護法・個人情報保護法のガイドラインとの違いはどこにあるか
 ○社内規程のサンプル
 ○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係
5.2016年1月までの民間企業ロードマップ
~質疑応答~ 

2015.9.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年9月16日(水)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー法対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月16日(水) 14:00~16:00

主催: 平塚商工会議所

会場: 平塚商工会議所 会議室

講師: 弁護士 長瀬 博

 | 著作・論文・記事等

小学館発行の「DIME」2015年11月号において、影島広泰弁護士の「マイナンバー『これだけ』講座」と題するインタビュー記事が掲載されました。

2015.9.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

日時: 2015年9月15日(火)13:30~16:30

会場: 三井住友海上 駿河台ビル 1階大ホール

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー ~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~

マイナンバーの番号通知が10月から始まります。その後、企業は従業員等から個人番号の提供を受け、 来年からは行政機関等に提出する書類にマイナンバーを記載する必要があります。

今回のセミナーでは、法施行までの限られた時間で確実な対応をするために必要な事項を経験豊富な弁護士より分かりやすく解説致します。今までマイナンバーに関する対応を進められてきた企業様はもちろん、これから社内体制作りを進められる企業様にも参考になる内容です。

2015.9.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関のマイナンバー対応の直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2015年9月14日(月)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

金融機関のマイナンバー対応の直前チェック

 
【概要】
いよいよ2015年10月から番号通知が行われ、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。また、2018年の改正法施行も控えています。
これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。
金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
 
【セミナー詳細】
1.マイナンバー対応のスケジュール
 (1)改正マイナンバー法の概要
 (2)いつまでに何をしなければならないのか
  (a)個人番号
  (b)法人番号はいつから必要になるのか
 (3)事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集についてのチェック
 (1)顧客の個人番号
  (a)犯収法の本人確認書類、税法の告知の際の提示書類、マイナンバー法の本人確認書類の関係
  (b)個人番号収集の業務フローでレビューすべきポイントとは
 (2)従業員の個人番号
  (a)個人番号収集の業務フロー
  (b)従業員持株会の対応
  (c)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書で収集する場合の社内文書
   ・会社独自の「個人番号届出書」等で収集する場合の社内文書
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等で収集する際の社内文書
 (3)株主の個人番号・法人番号等
 (4)収集できない場合の対応
3.情報管理についてのチェック(番号法ガイドラインと金融庁実務指針との異動)
 (1)基本方針と社内規程のチェックポイント
 (2)組織的安全管理措置
  ~組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 (3)人的安全管理措置
 (4)物的安全管理措置
  (a)特定個人情報等を取り扱う区域の管理
  (b)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  (c)電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
  (d)個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (5)技術的安全管理措置の確認
 (6)グループ内での人事情報の共有
4.委託先についての確認
 (1)委託先の選定基準
 (2)委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 (1)従業員に教育すべき内容
 (2)今後のロードマップ
6.質疑応答

 | 著作・論文・記事等

中小企業庁による中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」において、影島広泰弁護士の「中小企業・小規模事業者のマイナンバー制度 シンプル対応策」(前編・後編)と題する記事が掲載されました。

 

(前編)

●行政機関に提出する書類に、個人番号を記載。だから個人番号を集める

●従業員からは「扶養控除等(異動)申告書」で手間なく集める!

●取引先は1年かけて、既存株主は3年かけて集めればOK!

 

https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol34/

 

(後編)

●対応すべき「安全管理措置」を確認!

●委託をする、システムを導入する。対応策は1年かけて検討すればOK

●情報漏えいは、罰則以上に「企業の評判」を失うことが脅威

 

https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol35/index.html

2015.9.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2015年9月11日(金)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰

マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程

~ 「特定個人情報保護委員会ガイドライン」をもとに、新しい情報管理体制整備に必要なポイントを解説 ~

特定個人情報保護委員会ガイドラインによれば、マイナンバー法の下では厳しい情報管理体制を構築することが求められます。 これに伴い、個人情報保護法の下での情報管理体制のどこを変更しなければならないのか、どのような社内規程を作成すべきなのかなどを、規程類のサンプルを基に具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応した情報流通・保管の仕組みとは
 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)個人番号の廃棄・削除
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」とは(契約に盛り込むべき事項)
3.情報管理体制の整備
 ・管理規程等のサンプルと作成のポイント
 ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」とは誰なのか
 ・「区域」の管理とは
 ・記録が必須となる事項とは
 ・従業員100人以下の会社への軽減措置とは
4.特定個人情報保護評価書と民間企業
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

2015.9.10 | 著作等

影島広泰、藤村慎也、薬師寺怜が執筆した「マイナンバー 規程・書式 作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)」が発刊されました。

 

清文社

 

【概要】
●CD-ROM付(書式の全サンプルを収録)
企業がマイナンバー法に対応する際に必要となる、社内規程、契約書・通知文書等書式や契約書の具体的なサンプルを示し、より効率的に対応を進めることができるよう詳しく解説。

 

【目次】
第1章 民間企業におけるマイナンバー法への対応
 第1節 マイナンバー法対応の3ステップ
 第2節 個人番号の「収集」のポイント
 第3節 個人番号の「保管・管理」のポイント
 第4節 行政機関等への「提出」のポイント

 

第2章 個人番号の収集の場面で使用する書式
 第1節 従業員、配偶者・扶養親族の個人番号
 第2節 取引先、株主等の個人番号

 

第3章 個人番号の管理の場面で使用する書式
 第1節 事務の範囲、事務取扱担当者等の明確化
 第2節 基本方針
 第3節 取扱規程
 第4節 組織的安全管理措置
 第5節 人的安全管理措置(従業員に対する監督・教育)
 第6節 物理的安全管理措置と技術的安全管理措置

 

第4章 個人番号の委託の場面で使用する書式
 第1節 番号法ガイドラインによる規制
 第2節 委託契約
 第3節 特定個人情報 削除・廃棄証明書

 

第5章 従業員の教育
 第1節 教育プログラム
 第2節 2015年10月の番号通知前のアナウンス

 

【サンプル目次】
No.1 扶養控除等(異動)申告書による個人番号の提供の依頼
No.2 自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書
No.3 利用目的の通知書(対従業員・扶養親族等)
No.4 個人番号の提供書(対従業員)
No.5 委任状
No.6 従業員に扶養親族等の本人確認を委託するための通知
No.7 取引先、株主等への個人番号の提供の依頼
No.8 個人番号の提供書(氏名及び住所のプレ印字、番号記入欄あり)
No.9 個人番号の提供書(氏名及び住所のプレ印字、番号記入欄なし)
No.10 個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
No.11 個人番号及び特定個人情報取扱規程
No.12 特定個人情報 持出記録簿
No.13 特定個人情報取扱台帳
No.14 個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿(中小規模事業者)
No.15 就業規則(提出書類)
No.16 就業規則(秘密保持)
No.17 非開示契約(誓約書)
No.18 特定個人情報の取扱いに関する委託契約書
No.19 特定個人情報 削除・廃棄証明書
No.20 教育プログラム
No.21 社内向けアナウンス文書
資料 個人番号及び特定個人情報取扱規程(中小規模事業者向け)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月10日(木)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 著作・論文・記事等

「まだ間に合う『マイナンバー制度』基礎の基礎」と題する影島広泰のインタビュー記事が日本商工会議所「月刊石垣」2015年9月号に掲載されました。

 

・住民票の住所に直接届く

・収集の手間はそれほど掛からない

・通知カードと免許証などで本人確認をする

・鍵のかかるキャビネットで保管する

・不要になったら速やかに廃棄する

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「弁護士とは歴史を見通す素敵な仕事、未来は若い弁護士に属する」と題する随筆が、月刊ザ・ローヤーズ2015年9月号の特集「弁護士ほど素敵な仕事はない」に掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が監修した「全ての企業・団体で対策が必要-マイナンバー制度への備えを進めましょう!」が岸和田商工会議所発行の「きしわだ所報」2015年9月号に掲載されました。

 | 著作等

影島広泰が執筆した「『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」がPHP研究所「THE 21」2015年10月号特集「今さら聞けない『マイナンバー』」に掲載されました。

2015.9.9 | メディア出演

東芝の決算について、牛島信弁護士がコメントをしました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応するための企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2015年9月9日(水)9:00~12:00

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法に対応するための企業実務

-個人番号の扱いで企業が留意すべき諸論点-

 

 本年10月5日のマイナンバー法の施行まであとわずかとなりました。10月には個人番号の通知が行われ、2016年1月からは行政機関等に提出する書類に個人番号を記載することになります。また「平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には個人番号を記載する欄ができます。マイナンバーは個人情報保護とも重要な関わりがあり、情報漏洩に努めるなど、各企業はマイナンバー法への適切な対応を求められています。
 そこで本セミナーでは、これから年末にかけて、企業が何をしなければならないのか、具体的な規程や帳票のサンプルを例に取り上げながら、実務的なポイントを総まとめで解説します。
 
1.マイナンバー法の概要
 ・マイナンバー制度と民間企業
 ・マイナンバー法の規制
 ・個人情報保護法との違い
2.個人番号収集の実務
 ・個人番号の提供を受けるタイミング
 ・利用目的の特定と通知・公表
 ・本人確認
3.情報管理の実務
 ・個人番号の廃棄・削除
 ・委託の取り扱い
 ・安全管理措置
4.今後のスケジュール
 ・従業員教育の内容
 ・年末までのスケジュール

2015.9.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年9月8日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所杉並支部

日時: 2015年9月8日(火)10:00~12:00

会場: 杉並区立産業商工会館

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和証券グループ本社会長鈴木茂晴氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2015.9.7 | メディア出演

日本のコーポレート・ガバナンスの課題について、牛島信弁護士がコメントをしました。

2015.9.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年9月4日(金)10:00am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.9.3 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー施行開始目前、マイナンバー管理に関するポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社電算

日時: 2015年9月3日(木)10:00~11:30

会場: 山梨県流通センター 流通会館

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年9月1日(火) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した税務・社会保険の事務構築のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年9月1日(火)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰
 

マイナンバー法に対応した税務・社会保険の事務構築のポイント

~ 税務・社会保険関係の書類への個人番号・法人番号を記載など、本人確認を中心とした事務構築について帳票ごとに解説 ~
 
民間企業が関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)・社会保険関係の書類に個人番号・法人番号を記載するために、どのような事務を構築すべきでしょうか。 本人確認を中心とした事務構築の実際を、帳票ごとに具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関する3つのポイント
  ・取得する時期
  ・利用目的の特定、通知・公表等
  ・本人確認
 (2)取得に関するよくある疑問
  ・個人番号を拒絶されたときの対応
  ・本人確認の事務構築の実例
3.従業員・扶養親族等の業務フロー
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・今年の年末調整までにやるべきこととは
 (2)社会保険に関する業務フロー
4.株主・取引先等の業務フロー
 (1)株主等の税務に関する業務フロー
 (2)取引先の税務に関する業務フロー
 (3)金融機関における影響の概要
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)
 (1)今年の10 月までにやるべきこと
 (2)2016 年1 月までにやるべきこと
 (3)2016 年末までにやるべきこと

 | メディア出演

2015年9月1日付け週刊エコノミスト(毎日新聞社)の「東芝、不正会計問題後の新体制-社外取締役の実効性が鍵」と題する記事において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2015.8.28 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 中央区、東京商工会議所中央支部、中央区商店街連合会、中央区工業団体連合会

会場: 中央区役所 8階大会議室

日時: 2015年8月28日(金)14:00〜16:00

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「これだけは必須のポイント ~ マイナンバー制度の法的留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社労務行政

日時: 2015年8月28日(金)9:30~12:30

会場: 労務行政セミナールーム(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

労政時報カレッジ 時事セミナー  法令違反を防ぐ

これだけは必須のポイント「マイナンバー制度の法的留意点」

~本人確認の実務と安全管理措置・取扱規程の実例~
 
 10月5日のマイナンバーの通知が目前に迫っています。2016年1月までに提出を受ける「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」から個人番号を収集することが可能ですから、民間企業の対応は待ったなしです。
マイナンバー法は、個人番号の提供を受けるときには本人確認を行うことを義務づけています。したがって、年末調整までには本人確認をどのように行うのかを決めておく必要があります。
また、提供を受けた個人番号は、ガイドラインに従って安全管理措置を講じて保管しておく義務があり、その一環として取扱規程等を策定することも必要です。
 本セミナーでは、本人確認と安全管理措置の実務を、取扱規程のサンプルを示しながら解説します。 ぜひご参加ください。
 
<主な内容> 
Ⅰ.マイナンバー制度と民間企業
 1.マイナンバー制度とは
 2.「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
 3.個人番号・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
Ⅱ.個人番号の収集の業務フロー
 1.収集のタイミングについてのルール
 2.利用目的の特定と通知・公表
   ・利用目的として何を列挙することになるのか
 3.本人確認
   ・本人からの提供と代理人からの提供
   ・扶養控除等(異動)申告書の場合
   ・本人確認の典型例
   ・運転免許証・パスポートの提示を省略する方法
   ・遠隔地や大量の従業員からの個人番号収集の実務
   ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
   ・個人番号の提供を拒絶された場合の対応
Ⅲ.個人番号の管理・保管の実務
 1.番号法ガイドラインとは
 2.個人情報等を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者の明確化
 3.安全管理措置の構築の実務
   ・「基本方針」のサンプル
   ・「取扱規程」のサンプル
   ・取扱区域の管理
   ・システムログや利用実績の記録と保存期間
   ・個人番号の削除・廃棄において必要なこと
Ⅳ.委託先に対する「必要かつ適切な監督」
   ・事前に確認すべき事項
   ・委託契約に盛り込むべき内容
Ⅴ.今後のロードマップ

2015.8.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月27日(木)13:30〜17:00

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務

 
●セミナーのねらい
 民間企業・団体は、従業員・扶養親族等、取引先、株主等から個人番号の提供を受ける必要がありますが、その際には必ず本人確認が必要であるとされています。
 多くの従業員、遠隔地にいる取引先、連絡先が分からない株主等、本人確認の事務を構築することが困難であるケースが多々想定されます。
 本セミナーでは、本人確認を中心として、社内の事務体制と業務フローをどのように構築すべきかを、税務・社会保険の帳票をベースに具体的に解説します。
※本セミナーは税務・社会保険関係の事務フローの体制変更・構築に必要な範囲の解説です。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と社内事務
 (1) 個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2) 「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1) 個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのような形で提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応
 (2) 本人確認に関するポイント
  ・本人から提供を受ける場合、代理人から提供を受ける場合の留意点
  ・本社以外に所属する従業員の本人確認(本社の総務等、現場の所属長等、イントラ・電子メールによるケース)
  ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(委託契約・内容の見直しは必要か)
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント
3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・対応すべき帳票と留意点
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応(法人番号の取得の際、本人確認は必要か)
4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築~個人・法人番号の必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント
5.今後のスケジュール(例)

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「不動産賃貸借契約における外資系テナントとの英文契約締結の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2015年8月27日(木)

場所: 銀座フェニックスプラザ

講師: 弁護士 井上 治

 

不動産賃貸借契約における 外資系テナントとの英文契約締結の留意点

~英語のサンプル契約書(雛形)を用いて実務上ポイントとなる条項を解説~

 
1. 外国の賃貸借と日本の賃貸借の比較
 (1)英米と日本の不動産法制の違い
 (2)英米オフィスリースの慣行
 (3)アジア諸国と日本の不動産法制の違い
2. 実務的にポイントとなる契約条項の解説
 (1)  賃借期間 (Term of Lease)◎
 (2)  賃料 (Rent)◎
 (3)  原状変更 (Modification of Premises)
 (4)  修繕義務 (Responsibility for Repair Cost)
 (5)  使用目的 (Purpose of Use)
 (6)  転貸・賃借権譲渡 (Sublease, Assignment)○
 (7)  敷金 (Security Deposit)◎
 (8)  損害賠償 (Compensation for Damage)
 (9)  原状回復・造作買取請求権等(Restoration to Original Condition etc.)○
 (10) 準拠法・裁判管轄等(Governing Law and Jurisdiction)
3. Q&A

2015.8.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月26日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバー対応直前チェック~漏れなき対応に向けた最終確認~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社東芝 インダストリアルICTソリューション社

日時: 2015年8月26日(水) 16:00~17:00

会場: 東芝 スマートコミュニティセンター

講師: 弁護士 薬師寺怜

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー施行開始目前、マイナンバー管理に関するポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社電算

日時: 2015年8月26日(水)13:00~14:30

会場: メルパルク長野

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.8.25 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、ANAホールディングス会長 伊東信一郎氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和証券グループ本社会長鈴木茂晴氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.8.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年8月24日(月)10:30am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.8.22 | メディア出演

黒田電気株式会社の臨時株主総会に関する牛島信弁護士のコメントが、2015年8月22日読売新聞朝刊の記事「『村上・社外取締役』賛同4割」に掲載されました。

2015.8.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 京都総合経済研究所

日時: 2015年8月21日(金)13:00~16:30

会場: 京都銀行金融大学校 桂川キャンパス

講師: 弁護士 影島 広泰
 
京都総研ビジネスセミナー

マイナンバー制度対応の最新実務

 
2016年(平成28年)1月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が実施されます。これに伴い、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主等から取得した個人番号・法人番号を、行政機関等に提出する書類(源泉徴収票や支払調書、社会保険関係の書類等)に記載する必要があります。 そのため、民間企業においては、業務フローの見直しや各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは異なり禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、委託先の監督や情報取扱規程の整備等、安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、2016年1月までに必須となる対応事項と情報管理のポイントについて解説します。

 

【カリキュラム】
Ⅰ.マイナンバー制度の概要
 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響
 2.「個人番号」・「法人番号」とは
 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 4.罰則
 5.個人情報保護法との違い
Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応
 1.全企業に共通して必要となる対応事項
  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項
   ・個人番号の記載を要する帳票とは
   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法
   ・本人確認の実務
  (2)顧客・取引先等に関する対応事項
  (3)株主に関する対応事項
  (4)システムに関する対応事項
   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは
 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策
 3.金融機関における対応策
Ⅲ.情報管理体制の整備
 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か
 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~取扱規程の作り方についてサンプルをもとに解説~
Ⅳ.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月21日(金)13:30~16:30

主催: 金融財務研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 井上 治

 

1.土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門性・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油分

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・埋設物

 (6)アスベストその他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3.紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連

  a. 隠れた瑕疵とは

  b. 環境基準値と瑕疵

  c. 自然由来と瑕疵

  d. 瑕疵に該当するか

  e. 瑕疵の判断時期(基準時)

  f. 瑕疵についての善意・無過失

  g. 責任制限特約・免責合意

  h. 消滅時効・除斥期間

  i. 契約の解除

  j. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任・不法行為責任関連

4.予防法務まとめ

 | メディア出演

2015年8月21日付け時事ドットコム(時事通信社)に、黒田電気株式会社臨時株主総会についての牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100809

2015.8.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法に対応すべき社内事務』の業務フロー構築と情報管理のポイント」<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月20日(木) 13:00~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>

「マイナンバー法に対応すべき社内事務」の業務フロー構築と情報管理のポイント

~個人・法人番号の記載が求められる“税務・社会保険関係の帳票”をベースとした実務対応と情報漏洩対策の検討~

 

【開催にあたって】
2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務体制や、業務フローの構築が急務となっています。

本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、マイナンバー対応が求められる具体的な帳票をベースに、社内事務における業務フロー構築のポイントを具体的に解説していきます。

更には、業務で取得した個人番号や特定個人情報を社外に流失させないための情報管理体制のあり方についても、実践的に検証していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー制度と社内事務
 (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為)

2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのように提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・番号の間違いを確認・修正する事務
  ・個人番号の通知(2015年10月)から施行日(2016年1月1日)まで3か月間の留意点
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
 (2)本人確認に関するポイント(本人、代理人からの提供、本社以外に所属する従業員の場合)
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
  ・マニュアル・規定を変更する際、システム改修をベンダーに発注する際の留意点
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント

3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
  ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
  ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備  
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応
 (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
  ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
  ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
  ・保険代理店に対する監督義務の留意点
  ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面

4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の 本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント

5.マイナンバー法に対応した社内事務における情報管理のポイント

 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)保管している個人情報を“廃棄しなければならなくなる”条件
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」
  ・委託先に事前に確認すべき事項、安全管理措置に関する委託契約に盛り込むべき内容
  ・委託先における特定個人情報の取扱状況の把握(再委託、再々委託以降も監督義務が必要か)
 (4)情報漏洩対策として求められる安全管理措置(義務と任意の分水嶺)
  ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」の明確化と「区域」の管理 (どこまで絞り込むか、入退室管理、壁や間仕切りの設置、座席配置の変更などは必要か)
  ・システムログや利用実績の記録と保存期間
  ・機器及び電子媒体等の盗難及び持ち出す場合の情報漏洩等の防止策
  ・個人番号の削除、機器及び電子媒体の廃棄の手段

6.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の実務影響」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2015年8月20日(木)9:30~12:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正個人情報保護法の実務影響

~改正法の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説!~
 
個人情報保護法の改正は、現行の個人情報保護法の全面施行から約10年を迎え、IT技術の発達に伴う個人情報の利活用と保護のバランスをとるとともに、国際水準に合わせた十分なレベルの保護を行うこと等を目指したものです。改正個人情報保護法により、新たなビジネスの道が開ける部分と、規制が強化される部分が生じますので、改正の影響をいち早く把握しておくことが重要です。  本セミナーでは、「パーソナルデータに関する検討会」を中心としたこれまでの議論を踏まえ、今回の改正法の内容とそれに対する各界の意見を理解していただいた上で、今後のビジネスへの影響をいち早く解説いたします。

 

1.「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
 (1)「個人情報」の定義~「個人情報」の概念は変更されたのか?
 (2)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
2.「匿名加工情報」
 (1) 匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (2) ビジネスにどのように利用できるか
3.「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限
 (1) マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2) 従来の主務大臣の権限との違い~立入検査権
 (3) EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
5.第三者提供に関する規制
 (1) 第三者提供規制
  (i) 提供する側が負う義務とは
  (ii) 提供を受ける側が負う義務とは
 (2) オプトアウトによる第三者提供
  (i) 通知・公表等の内容に追加された事項とは
  (ii) 個人情報保護委員会への届出が与える影響
 (3) 外国への第三者提供の規制
6.消去
  ~改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
7.新たな罰則の導入
8.適用対象
 (1) 小規模事業者への適用拡大の影響
 (2) これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
9.今後のスケジュール
~質疑応答~

2015.8.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年8月19日(水) 9:30~13:00
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

2015.8.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月18日(火) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に係る業務フロー・情報管理体制・社内規定の整備」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月18日(火) 10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

主催: SMBCコンサルティング

 

2015年10月までに行うべき

マイナンバー法に係る業務フロー・情報管理体制・社内規定の整備

~最低限やらなければならないことを実践的かつ具体的に解説~

 

【概要】

いよいよ2015年10月から個人番号(マイナンバー)の通知が始まります。その後、11月ころから2016年1月にかけて従業員に提出させる「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」には個人番号を記載する欄があります。これを使って個人番号を収集するのが典型的な取扱いになります。
そのためには、今年の11月ころまでに、「本人確認」の業務フローの構築、情報管理体制の構築、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。
本セミナーでは、マイナンバー法対応の豊富な実例に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー法(共通番号法)の概要
 1)「社会保障・税番号制度」の目的
 2)「個人番号」・「法人番号」とは
 3)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは
   ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~
 4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは
 5)罰則
 6)個人情報保護法との違い
2.個人番号の「収集」の実務
 ●本人確認
   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題
 ●番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策
   ア)対従業員
     ・いつ取得するのか
     ・配偶者や扶養親族の番号の取得をどのように行うのか
     ・国税庁告示等をベースにした、具体的な業務フロー構築のポイント
   イ)対顧客・取引先
   ウ)対株主
     ・個人番号が集まらなかったらどうするのか
3.個人番号の「情報管理体制」の整備と社内規程の作り方
 ●委託契約の見直しのポイント
 ●グループ企業における人事システム設計のポイント
 ●番号法ガイドラインに基づいて、最低限何をしなければならないのか
4.今後のスケジュール
5.実務対応Q&A 
 ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

2015.8.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月17日(月) 14:00~17:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 北浜フォーラム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

2015.8.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法改正と実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年8月11日13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法改正と実務上の留意点

~ 改正法の概要と、ビジネスでの利活用での留意点 ~

 

個人情報保護法の改正案が間もなく成立します。この改正法により、これまで曖昧であった匿名化した情報の取扱いが明確化されたり、第三者提供に対する規制が強化されるなどします。

今回の改正には、学者、経済界、消費者団体、プライバシーの保護を重視する考え方をする者等、それぞれの立場からの意見があり、厳しく対立しています。そのため、各界の意見を踏まえたビジネスの設計をすることが、「炎上」しないために重要になります。

本セミナーでは、改正法について、その概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向に踏み込んだ解説を行い、改正法に基づいたビジネスをいち早く立ち上げることを可能にします。個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

改正案のポイント

- 何が改正されるのか?

- 現行の個人情報保護法の全体像

 

Ⅰ.「個人情報」の定義

 1.「個人情報」の概念の変更

  (1)「個人情報」の概念は変更されたのか?

  (2)顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響

 2.「要配慮個人情報」の新設

  (1)要配慮個人情報とは何か

  (2)要配慮個人情報を取扱う場面とは

  (3)要配慮個人情報の取扱い方法

Ⅱ.「匿名加工情報」

 1.改正に至る経緯

 2.匿名加工情報とは何か

 3.匿名加工情報の取扱いに対する規定

 4.「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか

 5.ビジネスにどのように利用できるか

Ⅲ.「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限

 1.マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 2.従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権

 3.EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係

Ⅳ.利用目的の変更に関する規制

 1.「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更

 2.オプトアウトによる利用目的の変更の行方

Ⅴ.第三者提供に関する規制

 1.第三者提供

  (1) 提供する側が負う義務とは

  (2) 提供を受ける側が負う義務とは

 2.オプトアウトによる第三者提供

  (1) 通知・公表等の内容に追加された事項

  (2) 個人情報保護委員会への届出の影響

 3.外国への第三者提供

  (1)外国へ個人情報を提供する場合の手続

  (2)外国への第三者提供の制限の回避

Ⅵ.消去

 ・個人データの消去に関する、改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較

Ⅶ.新たな罰則の導入

Ⅷ.適用対象

 1.小規模事業者への適用拡大の影響

 2.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか

Ⅸ.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年8月11日(火)10:00am~5:00pm

会場: 大阪セミナールーム(ハービスOSAKA)

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月11日(火)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
マイナンバー法への対応は、まずこのセミナーから!2016年1月からの実施に対応急務!
【マイナンバー法・基本編】

マイナンバー法で企業が求められる実務対応

すべての民間企業が対応しなければならない実務のポイントを、最新の政省令等に基づいて解説

 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規程・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、同制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が厳しく定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。 本セミナーでは、民間企業にとって必要となる実務対応の全体像を、最新の政省令等に基づいて解説いたします。法の概要と実務対応の全体像をおさえるうえで最適であり、マイナンバー法対応セミナー【事務対応編】【情報管理編】等の各論編の前提となる内容です。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.8.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年8月10日(月) 14:00~17:30
主催: みずほ総合研究所
会場: 北浜フォーラム
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 著作・論文・記事等

石田哲也弁護士の「ガバナンス・コード等の要求にどう応えるか-『コンプライ・オア・エクスプレイン』への対応-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年8月号の特集「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営」に掲載されました。

 

【内容】

・はじめに

・日本版スチュワードシップ・コード
 (1)概要
 (2)コンプライ・オア・エクスプレインの意義及び問題点
  A. 意義
  B. 問題点
 (3)機関投資家の取組状況等
  A. 概要
  B. 利益相反
  C. 議決権行使に際してのROE基準の導入等
 (4)今後の主な留意点
  A. 車の両輪が完成~積極的な対話が求められる
  B. 投票の棄権が困難に
  C. 濫用のおそれ
・コーポレートガバナンス・コード
 (1)概要
 (2)各社の取組状況
  A. オール・コンプライ
  B. 理由の説明はどのように?
  C. 特定の事項を開示すべきとするコードへの対応
   1. 政策保有株式について(原則1-4)
   2. 独立性基準について(原則4-9)
   3. 取締役会評価について(原則4-11(3))
   4. 開示しない場合の対応
 (3)今後の主な留意点
  A. 企業行動規範違反の可能性?
  B. ベストプラクティスとなる可能性
  C. 株主総会参考書類等における開示
・終わりに

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「わが国コーポレート・ガバナンスの行方-会社からの視点-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年8月号の特集「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営」に掲載されました。
 
【内容】
・はじめに
・コーポレート・ガバナンスをめぐる動き~「中長期的視点」の導入
 (1)日本版スチュワードシップ・コードの策定
   a. 日本再興戦略
   b. 日本版スチュワードシップ・コード
 (2)コーポレートガバナンス・コードの策定
   a. 日本再生ビジョン及び「『日本再興戦略』改訂2014」
   b. コーポレートガバナンス・コード
・両コード策定により生まれる変化~経営者と株主が「中長期的視点」を共有するために
 (1)株式持ち合いの解消
   a. 日本型コーポレート・ガバナンスの特徴
   b. 株式持ち合いの功罪
   c. コーポレートガバナンス・コードにおける「株式持ち合い」
   d. 今後の展望
 (2)株主との対話への期待
   a. ショートターミズムの問題
   b. 2つのコードにおける「株主との対話」
   c. 今後の展望
 (3)株主との「中長期的視点」の共有に向けた経営者からの具体的な試み~トヨタAA型種類株式を例にして
   a. トヨタAA型種類株式とは
   b. 現時点での評価
   c. 今後の課題
・終わりに

2015.8.8 | ニュース

牧田奈緒弁護士が、2015年8月2日~8日にマルタで開催されたMultilaw Academy 2015に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における75の法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

 | メディア出演

牛島信弁護士のコメントが、2015年8月8日読売新聞朝刊の記事「買収防衛策に厳しい目」に掲載されました。

2015.8.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2015年8月7日(金)10:00~16:30

会場: 電気ビル共創館 3階カンファレンス C会議室

2015年5月22日 10:00~16:30

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応

~2016年1月実施 マイナンバー制度実務対応の全体像~
 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。

従って、業種・業態・規模に関わらず全企業に対し、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式等の様々な見直しが必要とされます。

また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含め、情報に対する安全管理の充分な対策が不可欠とされています。

そこで、本セミナーでは、最新動向を踏まえ、民間企業が2016年1月までに対応必須となる事項、今から準備をしておかなければならない事項について、帳票やチェックリスト等を示しながら実務に沿った解説を行います。

 
Ⅰ.社会保障・税番号制度とは
 (1)本制度ができた背景・経緯
 (2)共通番号制度のメリットは? その目指すところは何か
 (3)「個人番号」と「法人番号」、「特定個人情報」の内容とその違い
Ⅱ.マイナンバー法と関連政省令等の概要
 (1)マイナンバー法
  (i)マイナンバー法では、なにが認められ、なにが禁止とされているのか
  (ii)罰則がある行為 ~第三者への不正提供は4年以下の懲役、200万円以下の罰金~
  (iii)政省令で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項
 (2)個人情報保護法との違い
  (i)情報管理上の安全管理措置
 (3)特定個人情報保護評価の指針・規則、番号法ガイドライン
Ⅲ.民間企業(総務・経理・労務)で必要な実務上の対応とは
 (1)全企業に共通して必要となる対応策
  (i)従業員に関する対応
   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管
   ・取得の際の本人確認の方法等
   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載
   ・健康保険組合・年金事務所等への提出
  (ii)取引先に関する対応
   ・支払調書等への個人番号の記載
  (iii)株主に関する対応
   ・株主からの個人番号の取得と保管
   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載
   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置
  (iv)ITシステムに関する対応 ~情報漏洩防止のための措置~
  (v)法務・総務に関する対応
 (2)社会保険・税金・給与計算業務はどう変わるか
  (i)本人確認の実務はどのように行うのか
  (ii)社員の入社・退社時の社会保険実務において、どのように活用するのか
  (iii)労災給付、傷病手当金の申請等の場合に、どのように活用するのか
  (iv)法定調書や源泉徴収票はどのようにかわるのか
 (3)金融機関
  (i)顧客からの個人情報の取得と保管の仕方
  (ii)国税関係の政省令で明らかとなった経過措置とは
 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
Ⅳ.情報管理の徹底
 (1)個人情報保護法における情報管理
 (2)マイナンバー法における情報管理
Ⅴ.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.8.6 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー制度と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 全国中小企業団体中央会

会場: 全国中小企業団体中央会 7階研修室

日時: 2015年8月6日(木)15:00〜17:00

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

日時: 2015年8月6日(木)13:30〜17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務

 

●セミナーのねらい
 マイナンバー法の下では、これまでの個人情報保護法と異なる厳格な情報管理が求められます。また、これまで個人情報の数が5,000件以下であったために個人情報保護法の適用がなかった中小企業においても、マイナンバー法の遵守が義務化されています。
 本セミナーでは、民間企業・団体において、番号法ガイドラインの下で、具体的にどのような情報管理体制を構築しなければならないのか、社内規程の作り方について、サンプルを示しながら解説します。
※本セミナーは情報管理体制の整備に必要な範囲での解説です。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と民間企業・団体
 (1) マイナンバー制度の概要
  (i)「社会保障・税番号制度」とは
  (ii)「個人番号」と「法人番号」
  (iii)「特定個人情報」
  (iv)マイナンバー法(番号法)の内容 ~個人情報保護法との違い
 (2) 民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
  (i)従業員等の税務・社会保険に関する事務
  (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
2.「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
 (1) 「番号法ガイドライン」の下での情報管理体制の全体像
 (2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
  (i)利用目的の特定および通知等
  (ii)個人番号の提供制限と企業内での情報の流通
  (iii)グループ企業内での人事情報データの共有
  (iv)個人番号の廃棄・削除の考え方
  (v)委託の取り扱い
   ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
   ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
   ・委託契約書に盛り込むべき内容とは
3.社内規程の作り方と安全管理措置
 (1)取扱規程の作成のポイントと実例
   ・事務取扱担当者の明確化
   ・取扱規程の実務(サンプルの配布)
   ・記録を残さなければならない3 つの場面とは
   ・管理区域と取扱区域とは
   ・従業員100 人以下の企業の場合
 (2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)と民間企業
5.今後の対応スケジュール

薬師寺怜弁護士が、「1から解説!『マイナンバー制度』にどう対応すべきか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 長崎県/西そのぎ商工会

会場: 西そのぎ商工会

日時: 2015年8月6日(木)13:30〜15:00

講師: 弁護士 薬師寺怜

2015.8.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月5日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.8.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三井物産・企業リスクプロテクション協議会

会場: 三井物産インシュアランス株式会社 本店

日時: 2015年8月4日(火)14:00〜17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月4日(火) 9:30~13:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、ANAホールディングス会長 伊東信一郎氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.8.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年8月3日(月) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

2015.7.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法に対応すべき社内事務』の業務フロー構築と情報管理のポイント」<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月31日(金) 13:00~17:30

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>

「マイナンバー法に対応すべき社内事務」の業務フロー構築と情報管理のポイント

~個人・法人番号の記載が求められる“税務・社会保険関係の帳票”をベースとした実務対応と情報漏洩対策の検討~

 

【開催にあたって】
2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務体制や、業務フローの構築が急務となっています。

本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、マイナンバー対応が求められる具体的な帳票をベースに、社内事務における業務フロー構築のポイントを具体的に解説していきます。

更には、業務で取得した個人番号や特定個人情報を社外に流失させないための情報管理体制のあり方についても、実践的に検証していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー制度と社内事務
 (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為)

2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのように提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・番号の間違いを確認・修正する事務
  ・個人番号の通知(2015年10月)から施行日(2016年1月1日)まで3か月間の留意点
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
 (2)本人確認に関するポイント(本人、代理人からの提供、本社以外に所属する従業員の場合)
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
  ・マニュアル・規定を変更する際、システム改修をベンダーに発注する際の留意点
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント

3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
  ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
  ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備  
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応
 (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
  ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
  ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
  ・保険代理店に対する監督義務の留意点
  ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面

4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の 本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント

5.マイナンバー法に対応した社内事務における情報管理のポイント

 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)保管している個人情報を“廃棄しなければならなくなる”条件
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」
  ・委託先に事前に確認すべき事項、安全管理措置に関する委託契約に盛り込むべき内容
  ・委託先における特定個人情報の取扱状況の把握(再委託、再々委託以降も監督義務が必要か)
 (4)情報漏洩対策として求められる安全管理措置(義務と任意の分水嶺)
  ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」の明確化と「区域」の管理 (どこまで絞り込むか、入退室管理、壁や間仕切りの設置、座席配置の変更などは必要か)
  ・システムログや利用実績の記録と保存期間
  ・機器及び電子媒体等の盗難及び持ち出す場合の情報漏洩等の防止策
  ・個人番号の削除、機器及び電子媒体の廃棄の手段

6.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「小さな会社・お店のマイナンバー制度説明会」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月31日(金)  14:00~

主催: 青梅商工会議所

会場: 青梅商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

 

2015.7.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月30日(木) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 日本商工会議所

会場: フクラシア東京ステーション

日時: 2015年7月30日(木)14:25〜15:25

講師: 弁護士 藤村慎也

 | メディア出演

東芝の不適切会計問題についての牛島信弁護士のコメントが、Financial Timesに掲載されました。

2015.7.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月29日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「マイナンバー制度への対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 全国社会福祉法人経営者協議会

会場: TOC有明コンベンションホール WEST GOLD 20

日時: 2015年7月29日(水)9:30〜11:45

講師: 弁護士 長瀬博

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「チェーンストア事業者のためのマイナンバー実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月29日(水)9:30~11:30

主催:  株式会社ファミマ・リテール・サービス

会場: アットビジネスセンター池袋駅前【本館】601号室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

チェーンストア事業者のための マイナンバー実務対応セミナー

2015.7.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年7月28日(火) 14:00~17:30
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 南都銀行(お申込み・ご照会先 一般財団法人 南都経済研究所)

日時: 2015年7 月28 日(火)13:30~17:00

会場: 南都銀行大阪北浜ビル・4階セミナールーム

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

“2016 年1 月まで”に全ての民間企業・団体で対応必須!

「中堅・中小企業の「マイナンバー法」への実務対応」

 
2016 年1 月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が実施されます。全ての民間企業・団体は、従業員、取引先、株主等から個人(法人)番号を取得し、社会保険や税務関係書類等に記載する必要があり、事務手続きの見直しや各種帳票・IT システムの変更等、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いには禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規定の見直しや社員教育等、安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では中堅・中小企業の「2016 年1 月までに必須となる実務対応」について、最新の動向を踏まえて具体的に解説します。
 
■カリキュラム
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016 年1 月までに必須となる実務対応
 (1)従業員等の社会保険・税務に関する実務
  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載(どのように取得するか)
  ・人事・給与関係の書類様式、システムの変更(何を、どこまで変更すべきか)
  ・本人確認のための業務フローの確認と変更(本人からの取得か、代理人か、委託か)等
 (2)顧客・取引先との税務に関する実務
  ・支払調書等への個人・法人番号の記載(誰が、どのような手続きで取得するか)等
 (3)株主との税務に関する実務
 (4)情報システムに関する実務
3. 情報漏洩対策としての安全管理の徹底
 (1)「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方
 (2)法が認める範囲外で個人番号・特定個人情報を“取得しない”ための対応策
4.今後の対応スケジュール 等

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月28日(火)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F カンファレンスセンター )

講師: 弁護士 影島 広泰

 
マイナンバー法への対応は、まずこのセミナーから!2016年1月からの実施に対応急務!
【マイナンバー法・基本編】

マイナンバー法で企業が求められる実務対応

すべての民間企業が対応しなければならない実務のポイントを、最新の政省令等に基づいて解説
 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規程・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、同制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が厳しく定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。 本セミナーでは、民間企業にとって必要となる実務対応の全体像を、最新の政省令等に基づいて解説いたします。法の概要と実務対応の全体像をおさえるうえで最適であり、マイナンバー法対応セミナー【事務対応編】【情報管理編】等の各論編の前提となる内容です。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.7.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月27日(月)13:30~16:30

主催: 産業雇用安定センター

会場: 住友不動産西新宿ビル3号館

講師: 弁護士 影島 広泰

 
「民間企業におけるマイナンバー法対応」
 
【セミナーの内容】
2016 年1 月のマイナンバー法施行まであと半年となりました。2016 年1 月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、IT システムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。
本講義では、あと半年の間に民間企業が何をしなければならないのかを、最新の情報を元に解説します。
 
【講義概要】
1.マイナンバー制度の概要
 (1) 社会保障・税番号制度と民間企業
  a. 「個人番号」・「法人番号」とは
 (2) マイナンバー法の規制 ・「特定個人情報ファイル」を作成することが
  a. 「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは できる「必要な範囲」とは
  b. 罰則
  c. 個人情報保護法との違い
2. 民間企業において必須となる実務対応
 (1) 全企業に共通して必要となる対応事項
  a. マイナンバー法対応の「3 ステップ」とは
  b. 従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項
   ・個人番号の記載を要する帳票とは
   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法
   ・本人確認の実務
  c. 顧客・取引先等に関する対応事項
  d. 株主に関する対応事項
  e. システムに関する対応
 (2) 年金の事業主、健康保険組合における対応策
 (3) 金融機関における対応策
3.情報管理体制の整備
 (1) 全体の方針 ~ 個人情報保護法のガイドラインと違い
 (2) 番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
 (3) 特定個人情報保護評価指針と民間企業
4.今後のスケジュール

2015.7.26 | メディア出演

東芝の不適切会計問題についての牛島信弁護士のコメントが、Japan In Depthに掲載されました。

 

http://japan-indepth.jp/?p=20281

2015.7.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度と医療保健情報」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 医療健康情報認証機構(JACHI)

日時: 2015年7月25日13:00~16:30

会場: 横浜市港北区新横浜2-15-10 YS新横浜ビル5F インテリジェンスプラザ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

JACHI「医療健康情報管理者」研修会

マイナンバー制度と医療保健情報

【本研修会の目的】 JACHIでは、医療健康情報の健全な発展を推進するため「Web情報の適切な管理」と「信頼性の高い健診情報品質の確保」を目指していますが、医療健康情報の利便性や問題点を理解し、その内容や質の維持管理および客観的な評価ができるプロフェッショナル人材の育成を活動の大きな柱にしています。 この研修会では、健診や人間ドック施設の業務に関わっている方を対象に、「Web認証」「情報品質認証」で要求される事項、また健診情報を適切に伝達するために必要とされる評価項目、手続きなどを体系的に習得することを目的としています。また今回はマイナンバー制度が医療保健情報へどのように影響するのかについての講演も予定しています。

 

1. Web認証概論
 Web情報の管理、個人情報保護
 JACHI原則 1~10
 講師 JACHI事務局
2. 健診情報品質の確保、セキュリティ
 JACHI原則 11~14
 講師 大神 明 氏(産業医科大学 教授)
3. マイナンバー制度と医療保健情報
 講師 影島 広泰 (牛島総合法律事務所 弁護士)

2015.7.24 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「マイナンバー制度の概要と企業が準備するべきこと」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月24日(金)  14:00~

主催: 神奈川産業振興センターKIP会

会場: 神奈川中小企業センタービル13階

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「わかりやすいマイナンバー制度のあらまし」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月24日(金)15:00~17:00

主催: 能代商工会議所

会場: 能代商工会館3階

講師: 弁護士 荒関 哲也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「番号通知まであと3ヵ月 ~マイナンバー制度への対応を総チェック!~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月24日(金)10:00~16:30

主催: 四国生産性本部

会場: アルファあなぶきホール (高松市玉藻町9-10)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー制度実務セミナー 【緊急開催】

番号通知まであと3ヵ月 ~マイナンバー制度への対応を総チェック!~

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。従って、全ての企業において、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式の見直し等が必要となります。

また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは扱いが異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含めた安全管理への十分な対策も不可欠です。

いよいよ本年10月から、マイナンバーが個人宛に通知されます。本セミナーでは、最新の動向を織り込み、取扱規程類のサンプルもお示ししながら、マイナンバー制度への対応を総チェックして参ります。

※本セミナーは、2月5日に緊急開催した「マイナンバー制度実務セミナー」の追加開催です。

2015.7.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月23日(木)16:00~19:00

主催: 東京中小企業経友会事業協同組合、保険サービスシステム株式会社

会場: 保険サービスシステム 大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 
2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。

 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報とマイナンバーの概要および実務対策」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月23日(木)13:00~

主催: 株式会社第一工芸社

会場: イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー対策セミナー ~セキュリティとフレッシュな執務空間の構築とは~

 

(第1部)13:00~14:00
弁護士 影島 広泰
「個人情報とマイナンバーの概要および実務対応」
 社会保障と税番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠していることが必要であることから、そのポイントを解説。
 
(第2部)14:20~15:20
坂下 哲也 氏 ((一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)電子情報利活用研究部部長)
「事業者の規模別にみるマイナンバー対策」
 マイナンバーの対策については、政府から「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が公開されている。ガイドラインでは、本人確認、安全管理措置について重点的な対応が求められているが、事業規模別に具体的な対策まで明記されていない。実務的な面から、事業者の規模(取り扱うマイナンバーの量など)ごとの対応策について解説。
 
(第3部)15:20~16:20
パネルディスカッション
「セキュリティとフレッシュを両立した執務空間の作り方」
 マイナンバーの取扱いは、業務手順をフロー化し、平準化した取り扱いにすることによって事故等の発生可能性を低減することができる。すでにマイナンバー対応を始めている国や地方公共団体等でもBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)に近い準備を行っている。作業の平準化、セキュリティ、快適な執務を兼備する空間づくりを解説。
 モデレータ 坂下 哲也 氏((一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))
 パネラー 井上 貴寛 氏( 空間デザイナー)
 パネラー 柴田 泰徳 氏( 株式会社ネクサスシステムズ 情報システム事業部部長)
 パネラー 町田 幸生 氏( 株式会社第一工芸社 マイナンバー研究開発室 室長)

2015.7.22 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「『マイナンバー制度』~小さな会社・お店のための実務対応~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月22日(水)18:00~19:00

主催: 伊東商工会議所

会場: 伊東商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月22日(水)10:00am~5:00pm

会場: 名古屋セミナールーム(名古屋市東区葵1-19-30 マザックアートプラザ オフィス棟10階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月22日 13:30~16:30

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 三井住友海上仙台ビル

講師: 弁護士 藤村 慎也
 

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

 

マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。

本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月22日 14:00~16:00

主催: 島田商工会議所

会場: 島田市地域交流センター歩歩路

講師: 弁護士 大澤貴史

2015.7.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業に求められるマイナンバー対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月21日(火)14:00~17:00

主催: 株式会社インターリスク総研

会場: 損保会館

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、企業におけるマイナンバー制度実務対応について、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月21日 15:00~16:30

主催: 全国中小企業団体中央会

会場: 全国中小企業団体中央会 7階研修室

講師: 弁護士 薬師寺怜

 | メディア出演

東芝の不適切会計問題について、牛島信弁護士がコメントをしました。

2015.7.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月17日(金)14:00~17:00

主催: 一般社団法人長野県経営者協会

会場: 松本市「東急ホテルズ 松本東急イン」

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月17日(金)10:00am~5:00pm

会場: マザックアートプラザ 10階(名古屋市東区葵1-19-30)

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.7.16 | 講演・セミナ-

影島広泰弁護士が、「マイナンバー実務対策講座~業務フローと社内規程の作り方~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2015年7月16日(木)9:30-13:00、14:00-17:30

会場: 東京商工会議所

講師: 弁護士 影島広泰
 

マイナンバー実務対策講座〔経営者および法務担当者向け〕

業務フローと社内規程の作り方

 

・2015年10月の番号通知が迫り、民間企業におけるマイナンバー法対応が急務です。
・マイナンバー法の基本的な知識があることを前提に、業務フローの作り方と情報管理体制の構築方法、外部へ委託する際の実務等を、社内規程や契約書のサンプル等を示しながら具体的に解説します。
 
~業務フローと社内規程の作り方~
1.マイナンバー制度と社内事務
 ・個人番号の記載が求められる社内事務とは
 ・「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 ・マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 ・本人確認に関するポイント
 ・遠隔地や大量の従業員の本人確認の方法
 ・扶養家族等から提供を受ける実務
3.「税務」と「社会保険」の帳票ごとの取り扱い方法
4.マイナンバー法に対応した情報管理
 ・個人情報との一番の違いとは
 ・委託先に対する「必要かつ適切な監督」とは
 ・個人番号を取り扱う事務の範囲、事務取扱担当者等の明確化
 ・社内規程の作り方
 ・「取扱区域」で必要となる措置とは
 ・記録を残さなければならない事項とは
 ・削除の考え方
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づく管理体制のポイント
5.今後のロードマップ

 | 著作等

影島広泰弁護士が執筆した、「金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座 ~制度の概要と実務上の留意点」が、近代セールス社から刊行されました。

 

金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座

 

2015.7.15 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「マイナンバー制度における情報管理対策と社内規程の作成ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月15日(火)13:30~16:30

主催:三条商工会議所

会場: 三条商工会議所

講師: 弁護士 荒関 哲也

 

「マイナンバー制度における情報管理対策と社内規程の作成ポイント」

 
【概要】

1.マイナンバー法(番号法)の概要説明

 (1)社会保障・税番号制度の概要

 (2)マイナンバー法(番号法)の概要

2.民間企業に必要な実務対応

 (1)従業員等に関する対応事項

 (2)取引先・株主に関する対応事項

 (3)番号の間違いの確認・修正

 (4)提供を拒絶された場合の対応

 (5)収集制限

 (6)保管制限と廃棄

3.情報管理のポイント

 (1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

 (2)番号法ガイドライン準拠の管理体制構築

 

(参考)

2016年1月までのロードマップ(例)

 

Back Up (本人確認)

・本人から提供を受ける場合

・代理人から提供を受ける場合

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年7月15日9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程

~ 「特定個人情報保護委員会ガイドライン」をもとに、新しい情報管理体制整備に必要なポイントを解説 ~

 

特定個人情報保護委員会ガイドラインによれば、マイナンバー法の下では厳しい情報管理体制を構築することが求められます。
これに伴い、個人情報保護法の下での情報管理体制のどこを変更しなければならないのか、どのような社内規程を作成すべきなのかなどを、規程類のサンプルを基に具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応した情報流通・保管の仕組みとは
 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)個人番号の廃棄・削除
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」とは(契約に盛り込むべき事項)
3.情報管理体制の整備
 ・管理規程等のサンプルと作成のポイント
 ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」とは誰なのか
 ・「区域」の管理とは
 ・記録が必須となる事項とは
 ・従業員100人以下の会社への軽減措置とは
4.特定個人情報保護評価書と民間企業
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

 | 著作・論文・記事等

東京都中小企業団体中央会発行の「中小企業だより」2015年7月号(1772号)において、影島広泰弁護士が執筆した「中小企業におけるマイナンバー制度への対応」と題する記事が掲載されました。

 

1.中小企業にとっての「マイナンバー制度」とは

2.個人番号を取り扱うことについての規制

3.中小企業の「マイナンバー法対応」は3ステップ

4.「個人番号の収集(本人確認)」の実務

5.「個人番号の保管・管理」の実務

6.「行政機関等への提出(委託)」の実務

2015.7.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年7月14日(火) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2) 民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「企業における『マイナンバー制度』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月14日(火) 13:30~16:30

主催: 上田商工会議所

会場: 上田東急REIホテル

講師: 弁護士 大澤貴史

 

企業における「マイナンバー制度」実務対応

 

【概要】
1.社会保障・税番号制度とは
2.マイナンバー法の概要
3.中堅・中小企業に必要な実務対策とは
4.情報管理面で留意すべき事項
5.2016年1月までのロードマップ

2015.7.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月13日(月)10:30am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月13日(月)14:35~15:45

主催: 大日本印刷株式会社

会場: 広島市中区幟町13番4号

講師: 弁護士 長瀬 博

2015.7.10 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月10日(金)14:30~17:00

主催: 富士商工会議所

会場: 富士商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「~今からキャッチアップ~総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2015年7月10日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島広泰

 

~今からキャッチアップ~ 総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫

 

 
【概要】
総務・人事・経理担当者は、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱うことになります。
金融機関等においては、「顧客」の個人番号の収集とその情報管理については着々と準備が進められているところですが、従業員等の個人番号の収集及び情報管理の準備は万端でしょうか。
本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱う総務・人事・経理部門において何をすべきかを、基礎から実務対応事例まで、具体的に解説します。
 
【セミナー詳細】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員等の個人番号の取扱いの基本
  (a)個人番号の提供を受ける時期(内定者の取扱い等)
  (b)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (c)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
 (3)従業員等の税務
  (a)平成28年 扶養控除等(異動)申告書から取扱いが始まる
  (b)従業員持株会の取扱い
 (4)従業員等の社会保険
 (5)取引先に関する対応事項
 (6)株主に関する対応事項
  (a)運転免許証の添付を省略する方法とは
 (7)健康保険組合における対応策
3.情報管理体制のポイント
 (1)「番号法ガイドライン」と厚生労働省ガイドライン
 (2)特定個人情報の第三者提供
  (a)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (b)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
 (5)特定個人情報保護評価書の読み方
4.今後のスケジュール   
5.質疑応答

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「『マイナンバー制度』の概要について~民間企業における実務対応~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月10日(金)9:30~12:00

主催: 袋井商工会議所

会場: 袋井商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

2015.7.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月9日(木)10:00am~5:00pm

会場: ハービスOSAKAオフィスタワー19階 (MURCセミナールーム)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー制度のロードマップと企業における実務対応の注意点」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月9日 15:00~16:30

主催: トッパン・フォームズ株式会社

会場: ウィンクあいち(愛知産業労働センター)8階

講師: 弁護士 藤村慎也

 

 

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月9日(金)14:35~15:45

主催: 大日本印刷株式会社

会場: 札幌市中央区北4西5 アスティ45

講師: 弁護士 長瀬 博

2015.7.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月8日(水) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバー法への実務対応総チェック」と題する講演を行いました。

 

主催: 株式会社オービック

日時: 2015年7月8日13:00-14:30

会場: 京都ダイヤビルF オービックコミュニケーションプラザ 8F

講師: 弁護士 薬師寺怜

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