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2018 7月

2018.7.26 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が「コンプライアンス 構築・見直しの手引き」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2018年7月26日(木)15:00~17:30

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 川村 宜志

 

コンプライアンス 構築・見直しの手引き

~不祥事予防・不祥事対応に必要なコンプライアンス体制とは~

 

近時、企業の不祥事・コンプライアンス違反が相次いでおり、これを原因とした業績悪化、株価の下落、さらには倒産といった甚大な影響を被る事態が散見されており、法務・コンプライアンス・内部監査部門においては、どのようなコンプライアンス体制を構築すべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にどのような対応を採るべきかが課題となっています。
そこで、本セミナーにおいては、不祥事の類型を概観するとともに、これを防止するためのコンプライアンス体制と、万が一そのような不祥事が生じた場合の対応について具体的に解説いたします。
 
【プログラム】
(1)なぜコンプライアンス体制を構築するのか
  (i)現代社会における企業不祥事の特徴
  (ii)不祥事が企業に与えるダメージ
  (iii)企業不祥事から企業を守るために必要な仕組み
(2)効果的な仕組みを設けるためのポイント
  (i)企業不祥事の類型
  (ii)構築すべきコンプライアンス体制の概要
(3)不祥事を予防するための仕組みはどのようなものか
  (i)企業トップによる方針の明確化
  (ii)コンプライアンスプログラム・規定・コンプライアンスマニュアル
  (iii)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
  (iv)コンプライアンス体制の周知・徹底
(4)不祥事をどのようにして発見するか
  (i)内部通報制度・外部からの通報窓口
  (ii)監査部門による監査・調査
(5)不祥事が生じた場合どのように対応すればよいのか
  (i)初期調査の実施
  (ii)本格調査の実施・再発防止策の策定
  (iii)被害者対応・広報対応

2018.7.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年7月25日(水) 13:00~ 17:00

会場: 大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー17階
講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

 | 著作・論文・記事等

「プロジェクトマネジメントの義務-旭川医科大学事件控訴審判決の概要と企業実務への影響」と題する影島広泰弁護士の判例解説が、「会社法務A2Z」2018年8月号に掲載されました。

 

1 判決(札幌高裁平成29年8月31日)の概要
2 論点と事実経過
3 判決のポイントと実務への影響
4 本件を踏まえた実務上の留意点
 (1) 仕様変更・追加開発の要求の取扱い
 (2) ユーザの協力義務

2018.7.23 | 講演・セミナー

山中力介弁護士、柳田忍弁護士が「パワハラ セクハラ等 『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 税務研究会

日時: 2018年7月23日(月)

講師: 弁護士 山中力介、柳田忍

 

「パワハラ セクハラ等 『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」

 

1. はじめに

2. 「セクハラ」「パワハラ」とは

3. 「マタニティーハラスメント」、通称「マタハラ」とは

4. LGBTに対するハラスメントとは

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2018年7月23日(月)13:30〜17:00

会場: 東京商工会議所(東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル)

講師: 弁護士 影島広泰

 

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座

 

本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

 

【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い(民法改正の影響)
 ・一括契約と多段階契約とは何か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・パッケージ・ソフトを導入する際の注意点
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
 ・プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・不当条項
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)ベンダが負うプログラムの担保責任
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)クラウドの利用契約のレビューのポイント
(4)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

2018.7.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年7月18日(水) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルを使いながら要点を整理

情報管理の最新動向と社内規程の作り方

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~
 
【概要(狙い)】
情報セキュリティを確保するためには、各種ソリューションの導入といった技術的な対応のみならず、社内規程などの社内体制も整備・見直ししなければなりません。その際、個人情報保護法やマイナンバー法のガイドラインのほか、情報セキュリティについての最新動向を踏まえて、各種の指針やガイドラインも盛り込む必要があります。
本セミナーでは、情報管理の最新動向と、裁判例に基づいた法的義務を解説し、これらに基づいた社内規程の作り方・見直し方を解説します。
 
【プログラム】
1.情報管理の最新動向
  1)個人情報の漏えいインシデントの原因
  2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
  1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで~
  2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
  3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
  4)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●「情報管理規程」(サンプル)
    ●従業員からの誓約書(サンプル)
    ●競業避止に関する誓約書(サンプル)
    ●前提となる情報資産の洗い出しとその方法
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
  1)個人情報
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  2)マイナンバー
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  3)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●個人情報取扱規程(サンプル)
    ●特定個人情報取扱規程(サンプル)
    ●委託先管理規程(サンプル)
    ●就業規則(サンプル)
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
  1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
  2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
  3)NSガイドライン/SNSポリシーと誓約書(サンプル)
  4)情報漏えい対応規程(サンプル)
  5)各種規程の整合性の確保と統合の方法

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年7月18日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
  敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務・附属物収去義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、費用等請求の期間制限など
 (2) 賃貸保証・定型約款
 (3) 不動産売買
  契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
  契約条項(特約)の修正(上記1(1)参照)、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊経営の問題
 (2) 賃貸保証・約款
  賃貸保証のプロセス(限度額、公正証書、情報提供)、賃貸借契約約款の修正
 (3) 不動産売買 
  契約条項(特約)の修正(上記1(3)参照)、表明保証責任条項及び調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

2018.7.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ITシステム開発契約をめぐる『契約書レビュー』『トラブルシューティング』『トラブル防止・対応策』の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年7月10日(火)10:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民法改正にも対応!

ITシステム開発契約をめぐる「契約書レビュー」「トラブルシューティング」「トラブル防止・対応策」の要点

レビューやトラブル対応の際に理解しておくべき用語・概念、書類の読み方から、蓄積された裁判例、民法改正の影響までを実務的に解説

 

ITシステムの開発プロジェクトのトラブルは増加する一方です。トラブルを防止し、万が一トラブルになった際に自社の足場を確保するためには、契約書の適切なレビューが必須です。また、トラブルになってしまった場合には、裁判になった場合に予想される結論を念頭に置いて処理する必要があります。しかしながら、総務・法務の担当者、とりわけ発注者(ユーザ)側の担当者は、システム開発の契約や紛争に慣れていないケースが多いと考えられます。そこで本セミナーでは、システム開発に関する用語や概念から、システム開発に登場する書類の読み方、契約をレビューするために必要な法律上の権利義務関係、裁判例、民法(債権法)改正の影響までを、場面ごとに整理して解説し、システム開発の契約書レビュー及びトラブル防止策・解決策を実務本位で解説いたします。

 
【講義内容】
1.システム開発に関する用語と概念
 ~システム開発の契約書や書類に登場する用語と概念の実務的な解説~

2.契約書レビューのポイントと進め方
(1)契約の構造(多段階契約vs一括契約)をどのように決めるか?
 (i) 多段階契約と一括契約の法的な違い
 (ii) プロジェクトが途中で中止になった場合の清算についての裁判例 ・履行済みの契約の代金を返還請求できるのか?
 (iii) どのようなプロジェクトで多段階契約を選択すべきか
 (iv) 契約書レビューのポイント
 ・一括契約のリスク
 ・多段階契約のリスク
(2)契約の種別(請負契約と準委任契約)をどのように決めるか?
 (i) 民法上の法的効果の違い
 (ii) 裁判例をベースにした両者の違い~違いは大きくない
 (iii) 契約書レビューのポイント
 ・「別紙」をレビューしているか
 ・「検収」プロセスの条項の留意点
 (iv) 民法(債権法)改正を踏まえた契約書の文言
(3)責任制限条項のワーディングの注意点 ①裁判例に基づいた責任制限条項のレビューのポイント
(4)保守契約レビューのポイント
(i) 瑕疵修補との切り分けのポイント
(ii) 作業範囲の特定の仕方
(iii) 脆弱性についての取り決め
(5)ライセンス契約レビューのポイント
 (i) パッケージソフトのライセンス契約が含まれている場合の留意点

3.ケース別 トラブル・シューティング
(1)プロジェクト・マネジメントに問題があるケース
 ~品質・コスト・スケジュールが予定と異なってしまった場合
 (i) 裁判例でのプロジェクト・マジメント義務の考え方
 ・発注者側の注意点
 ・ベンダ側の注意点
 (ii) 契約書レビューのポイント
(2)プロジェクト開始前のトラブル
 (i) 契約書締結前に作業を始めた場合のトラブルをめぐる裁判例
 (ii) 契約の成立が認められる場合とは
(3)パッケージ導入のトラブル
 (i) パッケージ開発に関する裁判例(Fit & Gapにおけるベンダ・ユーザの義務)
(4)クラウド上のシステム構築のトラブル
(5)ベンダからの追加の費用請求の可否
 (i) ベンダからの追加請求が認められた裁判例とは
(6)システム/ソフトウェアが完成したといえるかどうかのトラブル
 (i) 「完成」が認められた裁判例と認められなかった裁判例
 (ii) プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処

4.トラブル防止・対応策
(1)システム開発で作成される各種書類の読み方
 (i) どの書類のどこを読めばよいのか?
(2)紛争になった際に見極めるべきポイント
 (i) 契約書を見ればよいのか?
 (ii) 一括請負契約を過信していないか?
 (iii) 「完成」しているのか?
 (iv) 説明義務
 (v) 過失相殺
(3)証拠の残し方
 (i) 裁判所が事実認定の際に重視するポイント
 (ii) 議事録、メール、メモ等
(4)「謝罪」の考え方
 (i) ベンダの「謝罪」していることが裁判に与える影響

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2018.7.5 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その2)-敷金・保証金、転貸・民泊経営等」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 敷金・保証金の取扱い
  (1) 敷金の定義について(改正民法622条の2第1項)
   a. 保証金
   b. 権利金・礼金
   c. 建設協力金
  (2) 敷金返還請求権の発生時期(賃貸借終了後の明渡完了時)(改正民法622条の2第1項1号)
  (3) 賃借権の移転における敷金返還債務の承継の有無について(改正民法622条の2第1項第2号)
  (4) 賃借人の債務への敷金の充当(改正民法622条の2第2項)
  (5) 賃貸人たる地位の移転に伴う敷金等の承継(改正民法605条の2第4項)
 2-2 サブリース・転貸の効果(改正民法613条)
  (1) 転借人が負うべき義務の内容(改正民法613条1項)
  (2) 賃貸借契約が解除された場合の転貸関係への影響(改正民法613条3項)
  (3) 借地権の無断譲渡・転貸
 2-3 賃借物件で行う”民泊”経営の問題点(住宅宿泊事業法の施行)
  (1) 民泊に対する規制の概要
  (2) 民泊経営と賃貸借契約における無断転貸
 2-4 損害賠償請求権の時期制限(改正民法600条(622条))
3 おわりに
 
https://business.bengo4.com/category2/article383

2018.7.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年7月4日(水)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードと勘所を基本から1日でマスター

個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務

  • 必ずおさえておきたい基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Q&A形式を交えて解説

 

2017年5月30日に個人情報保護法の改正法が全面的に施行されてから1年が経過し、企業実務において共通して問題となるポイントが整理されてきました。本セミナーでは、多くの企業において問題となっているこれらの点をふまえて、個人情報を入手する現場での注意点、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとりを伴うビジネスを構築する際のポイント等、個人情報の取扱いと管理に関して、基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Q&A形式を交えて具体的に解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方から、自社の実務対応の構築・確認やアップデートを目的とする方にも最適の内容です。

 
【講義内容】
1.個人情報の取り扱いの実務
 (1)「個人情報保護法」とは
  ・企業が追う5つの義務とは
  ・個人情報保護委員会
  ・罰則が適用される行為とは
 (2)「個人情報」の概念
  ・電子データが「個人データ」ではなく「個人情報」に当たる場合とは
  ・カメラの映像を分析した結果が個人情報(個人識別符号)に当たる場合と当たらない場合の区別とは
  ・店舗内での顧客の動線分析等の考え方(カメラを利用するケース、スマホ等を利用するケース)
  ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
 (3)個人情報の取得と利用
  ・セミナー会場等での個人情報の収集について、現場に注意すべき点とは
  ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
  ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
 (4)個人データの第三者提供
  ・債権譲渡の際の債務者の情報、レントロールの情報、出資の際のデューデリジェンスの情報等を提供する際に、本人の同意が必要となるか。
  ・Cookieの提供が個人データの第三者提供に当たる場合とその場合の実務対応
  ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
  ・システム保守が委託に当たる場合とは
  ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
  ・ポイントカードの加盟店の情報共有を「共同利用」で行うことの是非
  ・トレーサビリティの確認・記録義務の実務運用のポイント
 (5)保有個人データに関する本人の関与
  ・本人から開示請求を受けた場合の対応
2.個人データの管理の実務
 (1)情報管理の実務
  ・情報漏えいした際の企業側の責任とは(2017年最高裁判決の影響)
  ・情報漏えいが発生した際、事業所管大臣にも報告しなければならないのはどのような場合か
 (2)安全管理措置
  ・社内規程のポイント
  ・GDPR(一般データ保護規則)の下で十分性認定に基づきEUから個人データの移転を受けるための社内規程の改正点
  ・安全管理措置の実務的な考え方
 (3)外部委託先の管理
  ・委託契約書のレビューのポイント
  ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
3.匿名加工情報
 ・氏名と住所を削除した情報は匿名加工情報か
 ・統計情報と匿名加工情報・個人情報との違い
 ・匿名加工情報への加工のサンプル
 ・他社とのデータのやりとりに匿名加工情報を利用できるケースとできないケースの違い
 ・「お客様の声」や「保険金支払の事例」をパンフレットに掲載することは、なぜ可能なのか(個人データの第三者提供か、匿名加工情報か、匿名化か)
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

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