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2018 9月

2018.9.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年9月28日(金)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 
EU(GDPR)、および米国、日本、アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制を踏まえた

個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務

 

★日本本社 ⇔ 各国の取引先、現地法人との、顧客情報や従業員情報など個人データのやりとりに関する法的対応★

 

【開催にあたって】
2018年5月25日より適用が開始され、高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、既に各社で相当程度進まれていると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや、諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点(適用開始後に日本企業が直面し得る課題への対応)に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 

【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本、アジア各国)
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
(1)各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金のインパクト
(2)GDPRの適用ルール(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
  ・「商品やサービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・ケーススタディ:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)
   → 現地法人が取得した情報についてGDPRの適用があるか、日本法人そのものが取得する情報に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選定のポイント
(3)適法な個人データの処理となるための条件
  ・厳しい「同意」の定義と条件、収集に際しての「情報提供義務」に関する現地での業務フロー見直しの必要性
(4)データ主体の権利
(5)管理者の義務
  ・適切な処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との委託契約書見直しの必要性
  ・処理活動の記録における「個人データ取扱台帳」の項目確認と更新の必要性
  ・課徴金の金額を決定する要素の1つとして挙げられる「適切な技術的及び組織的施策」の実施
  ・DPIA(データ保護影響評価)が日本企業に与える影響、DPO(データ保護担当者)の任命のポイント
(6)処理者の義務
(7)日本へのデータ移転
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・EU域外or米国企業のデータサーバを利用するケース、日本企業がデータ主体から直接収集するケースの留意点
  ・グループ内一括SCC(標準データ保護条項)の具体的作成方法
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1)FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
(2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
(3)ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
(4)FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
(5)EUとの関係
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1)日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
(2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係(基本的考え方)
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
(1)アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
(2)中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
  ・「情報ネットワーク運営者」の義務、「重要情報インフラ運営者」の場合に追加される義務
  ・現地法人を持つ日本企業にとっての3つのポイント
(3)シンガポールの個人情報保護法
(4)マレーシアの個人情報保護法
(5)インドネシアの個人データ収集・移転の規制
(6)タイの個人情報保護の法制度
(7)香港の個人データ条例
(8)台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備

2018.9.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年9月27日(木)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から3年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

これから年末調整に向けて、マイナンバーを取り扱う機会が増えていきます。マイナンバー法は施行から3年目を迎えますが、この間、実務に影響がある修正・改正が行われています。また、マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますが、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
   ①目的
   ②「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
   ③マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
   ①特定個人情報とは
   ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
   ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
   ④罰則
 (3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
   ①国税・地方税の手続
   ②社会保険の手続
    (ア)雇用保険
    (イ)健康保険
    (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の特定と通知等
 (2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
   ①従業員からの収集
    (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
     ・「相違ない」旨の記載による実務
     ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
    (イ)国税庁告示の改正
     ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
   ②支払調書の作成先
   ③株主
    ・2019年1月の経過期間の終了に向けた留意点
 (3)実務の確認~こんな場合どうする?
   ①マイナンバーが変更される可能性への対応
   ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
   ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
   ④提出してくれなかった方に対して督促を行うべきか?
   ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
   ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
 (4)特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
   ①2018年以降の特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
3.マイナンバーの情報管理
 (1)安全管理措置の全体像
   ①個人情報保護委員会とは
 (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
   ①基本方針、社内規程等の策定
   ②組織的安全管理措置
   ③人的安全管理措置
   ④物的安全管理措置
   ⑤技術的安全管理措置
 (3)委託先の監督
   ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
   ②委託契約に盛り込む必要がある項目
 (4)実務の確認~こんなときどうする?
   ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
   ②マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
   ③「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
   ④マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
   ⑤グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の現状と将来
 (1)マイナンバー制度の3つの目的
 (2)「法人インフォ」の稼動
 (3)「マイナポータル」の稼動
   ①何ができるのか
   ②どのようなビジネスが生まれるのか
 (4)マイナンバーカードの利活用
   ①健康保険証として使えるようになる?
   ②公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (5)マイナンバーの利用範囲の拡大
   ①戸籍や奨学金での利用など
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「土壌汚染関連事件から考える土壌汚染トラブル予防」と題するセミナーにおいてパネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 特定非営利活動法人 イー・ビーイング Land-Eco土壌第三者評価委員会

日時: 2018年9月27日(木)10:30~11:10、11:35~12:00

会場: 東京ビッグサイト

講師: 弁護士 井上 治

費用: 無料

 

地盤技術フォーラム2018
土壌・地下水浄化技術展セミナー
不動産取引における土壌汚染トラブル予防のポイント

土壌汚染関連事件から考える土壌汚染トラブル予防

 

10:30-11:10 土壌汚染関連事件から考える土壌汚染トラブル予防
(牛島総合法律事務所 弁護士 井上 治)
・土壌関連事件の例の紹介や、トラブル予防のためのポイントなどの説明
・瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わることによる、土壌汚染のある不動産取引における法的責任の内容の変更について
・Land-Eco土壌第三者評価の可能性

 

11:10-11:35 土壌汚染調査・対策の信頼性を高める第三者評価
(Land-Eco土壌第三者評価委員会 委員長/サウンドソイル研究所 所長 川地 武 氏)
・土壌汚染調査・対策における第三者評価の意義
・Land-Eco土壌第三者評価の概要と評価事例の紹介

 

11:35-12:00 井上、川地氏、イー・ビーイング 事務局長 八木綾子氏の3名によるディスカッション

2018.9.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年9月26日(水) 13:00~ 17:00

会場: セミナーホール(大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
施行後の運用と十分性決定を踏まえた個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  (1)EUの個人情報保護法制の概要
  (2)GDPRの適用がある場合とない場合
  (3)GDPRの適用がある場合の対応
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  (4)個人データの域外移転
    - 十分性決定のための新しいガイドラインを踏まえた社内規定
2. 米国の個人情報保護法制
  (1)概要
  (2)FTCによるエンフォースメント
  (3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  (1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  (2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース

2018.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本商工会議所、東京商工会議所

日時: 2018年9月25日(火)13:30~17:00

会場: 丸の内二丁目ビル3階 「会議室5-7」

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務

 

近年、日本や諸外国において規制が強化され、個人情報等のデータの取得や共有・移転に制限が課せられようになっております。グループ外企業への移転はもちろん、「わが社の系列企業だから…」と安易にデータを移転すれば、罰則を科せられる可能性もあります。
そこで今回は、日本のみならずEUや米国、中国を含むアジア諸国に焦点を当て、各国のデータ保護法制の概要や、中小企業がデータを共有・移転する際に見落としがちな点など、適法にデータをやり取りするために気をつけたい実務上のポイントを丁寧に解説します。

 

・日本(改正個人情報保護法、改正不正競争防止法等)やEU(一般データ保護規則(GDPR))、米国(FTCによる監督、消費者プライバシー権利章典等)、中国(インターネット安全法等)を含むアジア諸国におけるデータ保護法制の概要と、中小企業への影響
・個人情報を含むデータの移転(グループ企業間、グループ企業外)の際に見落としがちな点、気をつけるべきポイント等

2018.9.21 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年9月21日(金)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・売買実務に関連する重要な民法改正のポイント
(1) 不動産賃貸借
  敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務・附属物収去義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、費用等請求の期間制限など
  住宅宿泊事業法に基づく民泊、特区民泊
(2) 保証・定型約款(賃貸借に関するもの)
(3) 不動産売買
  契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
(1) 不動産賃貸借
  法改正に伴う契約条項(特約)の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊事業の問題
(2) 不動産賃貸保証(不動産ローン保証含む)・賃貸借契約約款
  賃貸保証のプロセス(極度額、公正証書、情報提供義務)、賃貸借契約約款の修正
(3) 不動産売買
  法改正に伴う契約条項(特約)の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

2018.9.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年9月20日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 
【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。
 
【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)総論
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
  2)上流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  3)下流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  4)システム完成後におけるトラブルシュート
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.EコマースやEDI取引の契約
  1)判例をベースにした契約の成否の考え方
  2)契約書や利用規約のポイント
5.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2018.9.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「社員のSNS利用対策と企業の法的責任講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

会場: 広島商工会議所 2階 202号室

日時: 2018年9月19日(水)13:30~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

社員のSNS利用対策と企業の法的責任講座

従業員や内定者によるSNSへの不用意な投稿が炎上を招いたり、会社の公式アカウントが炎上する事件が後を絶ちません。また、口コミサイトへの事実無根の書き込みに悩む会社も多くなっています。本講座では、SNSの炎上の実例を踏まえて炎上の防止策を考えるとともに、社内規程の整備について、規程のサンプルを配布しながら解説していきます。また、万が一炎上してしまった場合や自社から情報漏えいが発生した場合に、企業が何をしなければならないのか、何ができるのかを、具体的に検討します。

 
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例
~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
  採用内定者・応募者/アルバイト・パート/一般従業員による投稿
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
  顧客/第三者による投稿
 (3)事業活動そのものが炎上するケース
  公式アカウント/誤操作
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
  口コミサイトへの事実無根の投稿/自社サイトへの顧客からのクレームの投稿
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
  ・SNS(特にLINE)を使った業務指示
  ・企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)
2.SNS炎上・インターネット上のトラブル防止に向けた対策
 (1)なぜ炎上するのか
 (2)社内規程のサンプル(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)公式アカウント運用のポイント
3.情報漏えいと企業の責任
 (1)情報管理に関連する法令・指針と企業の義務
  ・営業秘密:不正競争防止法
  ・個人情報:個人情報保護法
 (2)裁判例から考える、情報セキュリティの法的義務
4.危機対応の実務
 (1)相談・通報窓口(ホット・ライン)の設置と運用のポイント
  ・インシデント対応規程サンプル
 (2)炎上した場合の初動
  ・メディア・ネットへの対応
  ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼(Facebook/Twitter/Google/2ちゃんねる)
  ・プロバイダ責任制限法に基づく請求、裁判手続で削除する方法、掲示板の投稿の削除の方法
  ・投稿した従業員等に対する法的な対応

2018.9.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT法務の基本と実務講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2018年9月14日(金)13:00~17:00

会場: 東京商工会議所 研修センター

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT法務の基本と実務講座

 

サービスを利用する際の契約書のどこを確認すれば良いのか、自社のウェブサイトに写真を掲載するのに誰の許諾を得れば良いのか、インターネットの掲示板で自社への誹謗中傷が行われているときにどうしたらよいのか、従業員のSNSの利用についてどのようにコントロールしたら良いのかなど、日常的に問題となるポイントについて解説します。

 

【詳細内容】
1.インターネットを利用したビジネスを行う際の留意点
(1)自社サイトにコンテンツを掲載する際のポイント
  ①自社製品が紹介された新聞記事を掲載してもよいか
  ②社内行事の風景写真を掲載するのに従業員の許可が必要か
  ③ハイパーリンクを張るのに許可が必要か
  ④価格を誤表示してしまった場合、その価格で販売しなければならないのか
(2)利用規約の作り方  
  ①消費者契約法で無効とされてしまう場合とは
  ②特定商取引法に基づく表示とは
  ③未成年者からの申込みをどうすべきか
(3)広告メールの規制
  ①顧客名簿に基づいて広告メールを配信しても良いか
  ②迷惑メール防止法に基づく表示とは
2.自社への誹謗・中傷に対する対応
(1)削除請求はできるのか?
  ①削除をお願いする書面を作成する際のポイント
  ②裁判によって強制的に削除させることができるか
(2)匿名で書き込んでいる人物を特定して責任追及できるのか?
3.Ad-techについての法務
(1)IT用語の確認
  ①Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
(2)Cookieの提供は個人データの提供に当たるか
4.従業員のSNSの利用についての対応
(1)会社に生じるリスクとは何か
  ①近時の「炎上」の事例と対策
(2)会社としての対応
  ①就業規則
  ②SNSガイドラインの策定
  ③内定者への対応
  ④不適切な投稿をした従業員の処分をどうすべきか

2018.9.11 | 講演・セミナー

佐藤直史弁護士が「アジア新興国のビジネス環境整備の新局面と日本企業へのインパクト、対処の指針と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2018年9月11日(火)9:30~12:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 佐藤 直史

 

アジア新興国のビジネス環境整備の新局面と日本企業へのインパクト、対処の指針と実務

~リスクをチャンスにつなげる“逆転の発想”、新たなグローバル・ルールが形成される中で~

 

成長を続けるアジア新興国では、ビジネス環境改善のための国内法整備とビジネスに関するグローバルなルールへの対応が同時並行的に進められています。こうした新たなルールへの対応の誤りは大きなリスクに直結し、日本企業のビジネスにも多大な影響を与えます。しかし、このような動きはリスク要因となるだけではありません。誠実にビジネスを行っている日本企業にとっては大きなチャンスが到来しているとも言えるのです。
本セミナーでは、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、アジア新興国の法づくりの現場の最新動向や、ビジネスと投資を取り巻く新たな国際ルール形成の潮流及びその影響を紹介しながら、日本企業が陥りがちな誤解や疑心暗鬼を解消し、リスク管理のポイントのみならず、グローバルな荒波をチャンスにつなげる“逆転の発想”をお伝えします。法務担当者はもちろん、経営・企画、総務、調達、CSR、IR等に関わる方々もぜひご参加ください。

※本セミナーは、アジア新興国におけるビジネス環境整備をテーマとする3回シリーズの第1弾となります。第2弾はアジア新興国のビジネス環境整備の具体的な進捗と課題について、第3弾はアジア新興国のビジネス関連法の運用面の課題とその対処について、それぞれ解説することを予定しております。

 
1.アジア新興国のビジネス環境整備
 (1) ビジネス環境整備の背景と動機
 (2) 誰がどのように関わっているのか
  ~国内のリソースと海外からの援助
 (3) 援助側の思惑と新興国側の思惑
 (4) 新興国における新たなグローバル・ルールへの対応の動き
  ~キャッチアップへの高いモチベーション
2.ビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成と新興国への影響
 (1) ビジネスや投資を取り巻く新たなグローバル・ルールの形成の動向
  ~持続可能な開発目標、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)、国連責任投資原則、パリ協定など
 (2) 各国における規制
  ~英国現代奴隷法、フランス人権デューデリ法、EU非財務情報開示指令、気候関連財務情報開示の法制度化など
 (3) アジア新興国における最新動向
  ~インド会社法、シンガポール・香港・マレーシア等の情報開示規制、UNGPに基づく国別行動計画の策定など
 (4) 日本国内の動向
  ~コーポレートガバナンスコード、日本版スチュワードシップコードなど
 (5) アジア新興国における今後の展望
3.企業へのインパクト
 (1) 企業が直面するリスク 
  ~オペレーション上のリスク、レピュテーションリスク、財務リスク、法務リスクなど
 (2) 具体例とその影響 
  ~リスクが顕在化した事例とそのインパクト
 (3) リスクの過小評価の危険性
  ~日本企業が陥りがちな罠など
4.リスク管理に向けた取組み
 (1) 総論
 (2) 具体的な実践
  ~アセスメントの方法、サプライチェーン管理、内部統制システムの整備、問題発見と処理のシステムの整備など
5.リスクをチャンスに変える“逆転の発想”
 (1) 日本企業の新興国ビジネスの分析
 (2) 日本企業に足りなかったもの
 (3) リスクをチャンスに変えるための取組み
6.まとめ  
~質疑応答~

2018.9.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS・インターネット炎上トラブル対応と社内体制整備の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年9月10日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

従業員等の私的利用・第三者の投稿による炎上や情報漏洩などの防止策・トラブル対応から積極的なSNS活用の留意点まで、事例から学ぶリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応と社内体制整備の最新実務

最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディを基に実践策を解説

 

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿を発端とした過去の炎上事件を教訓に企業が様々な対応を取るようになった今でも、従業員らによるSNSの投稿が炎上する古典的なトラブルはもちろん、顧客がSNSに投稿したクレームに対する企業の対応が炎上を招いたり、全く関係のない第三者が企業の従業員の言動を撮影して動画を投稿したり、従業員の家族の投稿から情報漏洩となるケース等が相次ぎ、改めて企業の対応が問われています。また、企業がSNSでの情報発信を活用したい場合にも、不適切・違法な投稿をしないための最新の体制作りが必須となります。本セミナーでは、SNSをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、平時から企業が講じるべき社内体制の整備や従業員教育対策のポイントを解説するだけでなく、万が一、炎上してしまった際に極めて重要となる初動対応から投稿者等への法的対応まで、実務上のポイントを具体的にお伝えします。新たにご担当となられた方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上等のトラブル事例
(1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
 ①採用内定者・応募者による投稿
 ②アルバイト・パートによる投稿
 ③従業員による投稿
 ④従業員の家族による投稿
 ⑤従業員と思われる匿名の投稿
(2)顧客や第三者による投稿が炎上を招いたケース
 ①第三者が企業の従業員の行動の動画を投稿
 ②顧客による不適切な行動の投稿
 ③顧客が商品に対するクレームを投稿
(3)企業の公式アカウントが炎上するケース
(4)炎上だけではないSNSトラブル
 ①企業活動や営業秘密の漏洩
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
(1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
(2)Instagram(インスタ)
(3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか ~社内体制の整備ポイント~
(1)炎上が起こる構造を知る
 ①なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?
 ②炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
(2)従業員のSNS利用に対する対応のポイント
 ①社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
 ②社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
 ③教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
 ④社内体制の整備チェックリスト
 ⑤今すぐできる社内教育
 ⑥アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
(3)採用内定者・応募者への対応
 ①採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
 ②教育のポイント
(4)企業の公式アカウント運用のポイント
 ①違法な投稿をしないための留意点
 ②リツイートが違法となるケースとは
 ③留意すべき著作権法・景品表示法等のポイント
 ④炎上しないためのポイント
(5)炎上の発生をどのようにキャッチするか
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
(1)メディア・ネット対応【ケース・スタディ】
 ①「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
(2)炎上してしまった場合の具体的な対応
 ①SNSの投稿の削除
 ②検索結果からの削除
 ③掲示板の投稿の削除
(3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
 ①懲戒処分
 ②懲戒解雇はできるか?
 ③対応の「相場観」とは
5.実践演習
(1)SNS炎上シミュレーション
(2)ミニ演習
 ①類型ごとの対応法の検討
 ②内定者の不適切な投稿
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応」と題する記事が掲載されました。
 
1 法律の概要
2 適用範囲
 2-1 個人情報(Personal Information)とは
 2-2 「消費者(Consumer)」とは
 2-3 対象となる「事業者(Business)」とは
3 規制その1:情報提供義務
4 規制その2:第三者提供(販売)
5 規制その3:削除権
6 漏えい時の損害賠償請求
7 日本企業の対応のポイント(まとめ)
 
https://business.bengo4.com/category3/article423

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