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2018 10月

2018.10.28 | ニュース

山中力介弁護士が、2018年10月25日~10月28日にバンコクで開催されたMultilaw Annual Global Meeting 2018に参加しました。

 

Multilawは、約100ヶ国約90の法律事務所が所属し、約9000人の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2018.10.26 | メディア出演

「Japan’s New Solar Farms May Face Environmental Hurdles」と題する2018年10月26日付けBloomberg Environment記事に、井上治弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://news.bloombergenvironment.com/environment-and-energy/japans-new-solar-farms-may-face-environmental-hurdles

2018.10.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年10月25日(木)10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

 

日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
1)写真掲載についての注意点
 1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
 2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
 3.写真に写っている人からクレームが来たら
 4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
 1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
 2.リンクの掲載は無断でもよい?
3)利用規約の作り方
 1.何を記載するか
 2.消費者契約法で無効とされる条項とは
 3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
 4.価格などの記載を間違えてしまった場合
4)広告メールの規制
 1.広告メールに関する法的規制
 2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
1)自社ホームページがウイルスに感染したり
  乗っ取られたりしたら
2)個人情報やデータを盗まれたら
3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
1)会社にとってのリスクとは
 1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク
  (秘密の漏えい)
 2.「炎上」リスク
2)会社としての対応のポイント
 1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」の
  サンプル
 2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
 3.社内体制の整備チェックリスト
 4.問題のある投稿をした従業員の処分

 | 著作・論文・記事等

「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」と題する影島広泰弁護士の論文が、「会社法務A2Z」2018年11月号の特集「個人情報の共有・移転等に関するグローバル対応」に掲載されました。
 

1 アジア諸国(I):中国型
 (1) 中国
  (a) インターネット安全法
  (b) 個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法
 (2) ベトナム
2 アジア諸国(II):日本・EUに類似した国
 (1) 韓国
 (2) 台湾
 (3) シンガポール
 (4) マレーシア
 (5) 香港
3 アジア諸国(III):個人情報保護法が未制定の国
 (1) タイ
 (2) インドネシア
4 米国
 (1) 自主規制とFTCによるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
5 日本企業の実務対応(日本の個人情報保護法の再考)

2018.10.24 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2018年10月24日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応

~紛争実例を踏まえた土地売買・賃貸借、建築請負の債権法改正対応~

 

近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発事業が多くみられますが、生鮮市場跡地やテーマパーク跡地等でみられるような土壌汚染問題のほか、再開発建物・マンションで深刻な欠陥が発覚するなど数多くのトラブルが発生しています。
一方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負)に関して必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を概観した上で、実務上特に重要である土地売買・土地賃貸借、建物建築請負に関する民法改正の内容を解説するとともに、紛争実例や法改正を踏まえた実務対応のポイントについて、具体的に解説します。

 
1. 不動産再開発における紛争のポイント
 (1) 再開発用地の土地取得 :土壌汚染・廃棄物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 再開発用地の土地賃貸借 :保証金・権利金等、原状回復等
 (3) 再開発建物の建築請負 :欠陥建築・建築瑕疵、請負報酬
 (4) その他の再開発におけるトラブル(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要
 (1) 売買(土地売買)
 (2) 賃貸借(土地賃貸借)
 (3) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項のポイント)
 (1) 再開発用地の取得時の実務対応(土地売買)
 (2) 再開発用地の賃借時・返還時の実務対応(土地賃貸借)
 (3) 再開発建物の建築時の実務対応(建物建築請負)

2018.10.19 | 講演・セミナー

佐藤直史弁護士・影島広泰弁護士が「日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2018年10月19日(金)14:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 佐藤直史、弁護士 影島広泰

 

日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応

 

アジア諸国では、ビジネス環境改善のための国内法整備とグローバルなルールへの対応が同時並行的に進められており、アジアでビジネスを展開している日本企業にも大きなインパクトをもたらすようになっています。こうした新しいルールに十分な対策を講じないままリスクが顕在化した場合、その影響は海外拠点だけにとどまらず、本社やグループ全体に広がりかねません。海外拠点の適切な管理を含めたグローバルなコンプライアンス体制の確立は日本企業にとって急務ですが、アジア諸国の法制は刻々と進化・発展しており、その先の動向にも配慮した対策を講じなければ、効果的・機動的なシステムは構築できません。
今回のセミナーの第1部では、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、アジア諸国の法づくりの現場の最新動向をお伝えするとともに、新たな国際ルールに基づくアジア各国のビジネスに関する規制の新潮流とその実務的対応について、日本企業が陥りがちな罠から逃れるためのポイントを含めて解説します。第2部では、情報セキュリティに関する企業法務のトップランナーである弁護士が、アジア各国の個人情報保護法その他の情報セキュリティ規制の最新情報とその実務的対応の要点、海外拠点における個人情報の取扱いの留意点などについて、実践的な対策を具体的に解説します。

 

【プログラム】

第1部:アジアにおけるビジネス環境整備と規制の新潮流、日本企業に求められる実務対応

1. アジア諸国のビジネス環境整備
 (1) ビジネス環境整備の背景と動機
   投資の誘因、キャッチアップへの高いモチベーション
 (2) ビジネス環境整備の進捗と日本企業(海外拠点)への影響
   中国、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア等のビジネス関連法規制(外資規制、会社法、不動産法、知的財産権法、競争法(独占禁止法)など)の整備状況の最新情報
   日本企業のアジアビジネス(進出、展開、撤退など)についての実務上の留意点
2. ビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成とアジア諸国の動向
 (1) ビジネスや投資を取り巻く新たなグローバル・ルールの形成
   持続可能な開発目標、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)、国連責任投資原則、パリ協定など
 (2) 欧米における規制の動きとアジアへの影響
   英国現代奴隷法、フランス人権デューデリジェンス法、EU非財務情報開示指令、気候関連財務情報開示の法制度化など
 (3) アジア諸国における最新動向
   シンガポール・香港・マレーシア等の情報開示規制、UNGPに基づく国別行動計画の策定など
3. 日本企業へのインパクト
 (1) 日本企業が直面するビジネスリスク
   オペレーション上のリスク、法務リスク、財務リスク、レピュテーションリスクなど
 (2) 具体例とその影響
   リスクが顕在化した事例とそのインパクト
4. リスク管理に向けた取組み
 (1) 日本企業の新興国ビジネスの分析 ― 傾向と対策
 (2) 具体的な実践
   アセスメントの方法、内部規定の整備、サプライチェーン管理、内部統制システムの整備、問題発見と処理のシステムの整備、不祥事対応など
 (3) リスクをチャンスに変える“逆転の発想”

 

第2部:アジア各国の個人情報保護・情報セキュリティ規制と対応の実務

1. 世界的な個人情報保護法制の潮流
 ・EUのGDPR、米国のプライバシー保護法制
 ・アジア諸国の動向
2. アジア各国の個人情報保護法制
 ・中国
 ・韓国
 ・台湾
 ・シンガポール
 ・インドネシア
 ・マレーシア
 ・タイ
 ・ベトナム
3. グループ企業内での情報共有、取引先との情報のやりとりの実務
 ・現地法人との間で、取引先や従業員情報の共有をするケース
 ・現地法人が、取引先の情報を日本本社に送付するケース
 ・アジア諸国の委託先等の取引先に情報を送るケース

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、第87回監査役全国会議において、シンポジウムの司会・報告者を務めました。
 
日時 : 2018年10月17日(水)・19日(金)12:40~15:30

主催 : 公益社団法人 日本監査役協会

場所 : アクトシティ浜松

 

http://www.kansa.or.jp/seminar/conference/87-1.html

 

第3分科会「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」

 

【報告者】

  ㈱ASJ 取締役 常勤監査等委員 田村 公一氏、
  ㈱ZUU 常勤監査役 永井 健藏氏
【司会・報告者】

  牛島総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 牛島  信

2018.10.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU一般データ保護規則(GDPR)を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2018年10月17日(水)16:00~17:30

会場: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EU一般データ保護規則(GDPR)を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント

 

2018年5月に施行されたEUのGDPRは、日本企業がその適用を受けるケースがあり、EU域外へ個人データを移転することにも規制があるなど、日本企業のビジネスに大きな影響があります。また、同様の規制は、2017年5月に施行された日本の改正個人情報保護法にも存在しています。さらに、アジア諸国でも、自国のデータを保護する法制度が次々と出来ています。このような状況下で、グローバルに拠点を展開している日本企業や、グローバルにビジネスを行っている日本企業が、個人データをどのように取り扱うべきか、社外取締役が知っておくべきフレームワークを解説します。

2018.10.16 | メディア出演

「Japan’s Weaker Timber Rules Entangled in Trade Deal With EU」と題する2018年10月16日付けBloomberg Environment記事に、井上治弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://news.bloombergenvironment.com/environment-and-energy/japans-weaker-timber-rules-entangled-in-trade-deal-with-eu

2018.10.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年10月15日(月)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

EUGDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備~
2018年5月から適用開始され高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社で進んでいると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
 (1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
 (2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案等)
 (3) データ主体の権利
 (4) 管理者の義務
 (5) 処理者の義務
 (6) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の新ガイドラインに基づいた社内規程の改定)
 (7) 欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)のハンドブックに基づいた情報管理体制
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
 (3) FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
 (4) EUとの関係(プライバシーシールド等)
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
 (2) 中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
 (3) シンガポールの個人情報保護法
 (4) マレーシアの個人情報保護法
 (5) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (6) タイの個人情報保護の法制度
 (7) 香港の個人データ条例
 (8) 台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
~質疑応答~

2018.10.12 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」と題する論文が掲載されました。

 
1 一般データ保護規則(GDPR)とeプライバシー規則との関係
2 eプライバシー規則の適用を受ける場合
3 違反の場合の制裁金
4 規則の対象となるもの
5 規制の概要
 5-1 通信の秘密
 5-2 電子通信データ等を処理できる場合
 5-3 消去の義務
6 クッキー(Cookie)についての規制
 6-1 クッキー(Cookie)とは
 6-2 eプライバシー規則の規制
 6-3 GDPRとeプライバシー規則が日本企業に与える影響

 

https://business.bengo4.com/category3/article445

2018.10.10 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年10月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/
 
住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_08.pdf
 
1. はじめに
 (1) 住宅宿泊事業(民泊)とは
 (2) 民泊新法制定の経緯
2. 民泊を行うための諸制度
 (1) 簡易宿所(旅館業法上の制度)
 (2) 特区民泊(国家戦略特別区域法上の制度)
3. 住宅宿泊事業に基づく民泊(概要)
 (1) 民泊事業を行うことができる「住宅」
 (2) 民泊事業の年間日数制限
 (3) 条例による民泊営業の制限
4. 規制対象となる民泊サービス(短期賃貸事業と民泊事業の関係)
 (1) 民泊事業者と宿泊利用者との契約の法的性格
 (2) 短期賃貸事業と宿泊事業の関係
5. 住宅宿泊事業に対する規制(宿泊住宅提供者に対する規制)
 (1) 都道府県知事等に対する届出
 (2) 住宅宿泊事業に対する規制
 (3) 他の関連法令の遵守
6. おわりに

2018.10.7 | メディア出演

「社外取締役の活用を―品質不正問題」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が、2018年10月7日付け時事ドットコム記事に掲載されました。

2018.10.4 | ニュース

山中力介弁護士が、2018年9月29日~10月3日にトロントで開催されたELAの2018 Annual Global Membership Conferenceに参加しました。

2018.10.1 | 著作・論文・記事等

「従業員のSNSによる最近のトラブル」と題する影島広泰弁護士の論文が、労務事情1370号に掲載されました。

 
Q1 従業員の個人アカウントによるトラブル
 1 どの様なケースが炎上するのか
  (1) 自社の宣伝めいた投稿
  (2) 悪ふざけ
  (3) 仕事への不平・不満
 2 放置しておいて問題ないのか
  (1) 削除の要請
  (2) 社内体制の整備と教育
 3 自社に有利な内容を投稿するように推奨すること
  (1) ステルス・マーケティングは炎上のもと
  (2) 景品表示法の問題
Q2 応募者・採用内定者等のSNS利用
 1 採用応募者
  (1) SNSへの投稿を意識した言動が必要となる
  (2) 削除請求できるか
  (3) 応募者のSNSを確認できるか
 2 採用内定者
  (1) 炎上の事例
  (2) 企業側の対策
Q3 従業員同士のSNSを通じたトラブル
 1 ソーシャルメディア・ハラスメント
  (1) ソーシャルメディアを通じた人間関係の悪化
  (2) 「ソーハラ」の防止
 2 パワハラ・時間外労働
 3 SNSでの炎上により同僚に迷惑がかかったケース
 4 情報漏洩
  (1) 従業員による投稿
  (2) 家族による投稿
 5 対策
Q4 顧客とのSNSを通じたトラブル
 1 顧客との関係が炎上したケース
  (1) 商品が不良品であるとして写真を投稿した事例
  (2) 顧客による犯罪行為の様子の写真を投稿した事例
  (3) 顧客への不満を述べて炎上した事例
 2 顧客との関係で留意すべき点
  (1) 顧客からのクレームの受付窓口をわかりやすくする
  (2) 顧客への不平は投稿しないよう、社内規程を整備し、教育を徹底する
  (3) 炎上した場合には、直ちに削除して謝罪する
  (4) 安易な事実調査で回答・記者会見を行わない
  (5) 顧客が犯罪行為をしているケースでは、毅然とした対応を取る
  (6) 顧客との「友達申請」は慎重に行う
Q5 第三者による無断投稿と削除請求
 1 第三者による投稿に悩まされる企業
 2 SNSへの投稿の削除請求
  (1) 表現が名誉毀損に該当して違法になる場合とは
  (2) プロバイダ責任制限法が定める送信防止措置の依頼
  (3) 裁判による削除請求
  (4) 従業員本人による削除請求
 3 発信者の特定
Q6 企業の公式アカウントによるトラブル
 1 公式アカウントが炎上した事例
  (1) 内容が不適切であるとして炎上した事例
  (2) 他社製品に言及したために炎上した事例
  (3) 誤操作による投稿
 2 公式アカウント運用のポイント
  (1) 担当者の選任
  (2) 内容に注意する
  (3) いいね・リツイートは慎重に
  (4) 誤操作を防ぐ
  (5) 権利侵害に注意する
  (6) EUの一般データ保護規則(GDPR)との関係
 3 社内ルールの策定
Q7 トラブルを起こした従業員への懲戒処分や損害賠償請求等
 1 懲戒処分の可否
  (1) 就業時間中の故意による投稿
  (2) 秘密保持義務に違反した投稿
  (3) 会社の秘密に属する情報ではない情報(会社への不満等)の投稿
 2 損害賠償請求
Q8 SNSの利用に関する規程等の策定、社内研修
 1 社内規程のポイント
  (1) トラブル発生時の報告連絡先を明記しておく
  (2) 「可能性」を報告の対象とする
  (3) 自社に即した具体例を盛り込む
  (4) ウェブサイトで公開することを積極的に検討する
 2 就業規則
 3 危機対応の規程
 4 社員研修等のポイント
  (1) 事例の紹介
  (2) SNSがオープンなものであることを理解させる
  (3) 炎上の原因と防止策の説明
  (4) 情報流出の危険性があることを具体的に説明
  (5) ソーハラ等、その他のトラブルについて説明
  (6) 社内のルールの説明

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